社労士過去問 平成24年度 労働基準法 第7問 問題と解説

平成24年度 第7問 問題(労働基準法)

労働基準法に定める就業規則等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

【A】労働基準法によれば、常時10人以上の労働者を使用する使用者は、退職手当に関する事項を就業規則に必ず記載しなければならないとされており、また、期間の定めのない労働契約によって雇用される、勤続期間が3年以上の労働者に対して退職手当を支払わなければならない。

【B】常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、それがない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を記した書面を添付して、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

【C】厚生労働大臣又は都道府県知事は、法令又は労働協約に抵触する就業規則の変更を命ずることができる。

【D】労働基準法第106条に定める就業規則の周知義務については、労働契約の効力にかかわる民事的な定めであり、それに違反しても罰則が科されることはない。

【E】労働基準法第15条により、使用者が労働契約の締結に際し書面で行うこととされている労働条件の明示については、当該労働条件を記載した就業規則を交付することではその義務を果たすことはできない。

 

 

 

平成24年度 第7問 解説(労働基準法)

【A】 × 間違い

【問】労働基準法によれば、常時10人以上の労働者を使用する使用者は、退職手当に関する事項を就業規則に必ず記載しなければならないとされており、また、期間の定めのない労働契約によって雇用される、勤続期間が3年以上の労働者に対して退職手当を支払わなければならない。

【解説】
労基法89条には、『退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項』と書いてあるため、「退職手当の定め」がなければ書く必要がないことになる。

また『勤続期間が3年以上の労働者に対して退職手当を支払わなければならない。』旨の規定はありません。

よって問題文は間違いとなります。

 

【B】 〇 正しい

【問】常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、それがない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を記した書面を添付して、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

【解説】
労基法90条そのままの問題です。

 

【C】 × 間違い

【問】厚生労働大臣又は都道府県知事は、法令又は労働協約に抵触する就業規則の変更を命ずることができる。

【解説】
思いっきり引っ掛け問題で、思わず〇を付けそうになりました^^

ここは「厚生労働大臣又は都道府県知事」でなく
「所轄労働基準監督署長」になります。

 

【D】 × 間違い

【問】労働基準法第106条に定める就業規則の周知義務については、労働契約の効力にかかわる民事的な定めであり、それに違反しても罰則が科されることはない。

【解説】
労基法120条に『30万円以下の罰金』と言う罰則規定が存在しますので、
問題文は間違いとなります。

 

【E】 × 間違い

【問】労働基準法第15条により、使用者が労働契約の締結に際し書面で行うこととされている労働条件の明示については、当該労働条件を記載した就業規則を交付することではその義務を果たすことはできない。

【解説】
平成11年1月29日基発45号に、『書面明示の方法』として
まず「書面の様式は自由であること」と書かれています。
続いて、「当該労働者に適用する部分を明確にして就業規則を労働契約の締結の際に交付することとしても差し支えないこと」と書かれています。

このことから、問題文の「当該労働条件を記載した就業規則を交付することではその義務を果たすことはできない」は間違いとります。

 

以上から、正解は【B】となります。

この問題は、ラクに回答できたのではないでしょうか?

もう少しひねってよーって言いたくなるような
引っ掛けもありました。

このような問題は、合格者のほとんどが落とさない
問題ですから、間違えると合格は非常に厳しくなります。
ぜひ、正解するように勉強してくださいね。

ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

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