社労士過去問 平成25年度 健康保険法 第2問 問題と解説

平成25年度 健康保険法 第2問 問題

健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか?

【A】標準報酬月額560,000円の被保険者(50歳)の被扶養者(45歳)が、同一の月における入院療養(食事療養及び生活療養を除き、同一の医療機関における入院である)に係る1か月の一部負担金の額として210,000円を支払った場合、高額療養費算定基準額は84,430円である。なお、当該世帯は、入院療養があった月以前12か月以内に高額療養費の支給を受けたことはない。

【B】傷病手当を受けていた者が、被保険者期間が6か月経過したときに退職せざるを得なくなった場合、たとえ当該被保険者期間の前に、1日の空白もなく継続した6か月以上の他の保険者における被保険者期間があったとしても、資格喪失後の傷病手当金は受けられない。なお、これらの被保険者期間には、任意継続被保険者、特例継続被保険者、特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者の期間は含まれない。

【C】短期間就労者の資格の取扱いについて、常用的使用関係にあるか否かは、当該就労者の労働日数、労働時間、就労形態、職務内容等を総合的に勘案して認定すべきものであるが、この場合、1日又は1週間の所定労働時間及び1か月の所定労働日数が、当該事業所において同種の業務に従事する通常の就労者の所定労働時間及び所定労働日数のおおむね2分の1以上である就労者については、原則として被保険者として取り扱うものである。

【D】前月から引き続き被保険者であり、12月10日にその年度で初めての賞与として30万円を支給された者が、同月20日に退職した場合、事業主は当該賞与に係る保険料を納付する義務はない。

【E】育児休業等終了時の標準報酬月額の改定は、標準報酬月額に2等級以上の差が生じていなくても行うことができるが、育児休業等終了日の翌日が属する月以後3か月間のいずれかの月に報酬支払の基礎となった日数が、17日未満の月がある場合は、当該改定を行うことができない。

平成25年度 健康保険法 第2問 解説

【A】 × 間違い

【問】標準報酬月額560,000円の被保険者(50歳)の被扶養者(45歳)が、同一の月における入院療養(食事療養及び生活療養を除き、同一の医療機関における入院である)に係る1か月の一部負担金の額として210,000円を支払った場合、高額療養費算定基準額は84,430円である。なお、当該世帯は、入院療養があった月以前12か月以内に高額療養費の支給を受けたことはない。

【解説】
健康保険法施行令42条1項2号
問題文の高額療養費算定基準額は、被保険者の標準報酬月額が53万円以上
であるため上位所得者に該当し、計算すると
15万円+(70万円-50万円)×1%=15万2千円となります。

 

【B】× 間違い

【問】傷病手当を受けていた者が、被保険者期間が6か月経過したときに退職せざるを得なくなった場合、たとえ当該被保険者期間の前に、1日の空白もなく継続した6か月以上の他の保険者における被保険者期間があったとしても、資格喪失後の傷病手当金は受けられない。なお、これらの被保険者期間には、任意継続被保険者、特例継続被保険者、特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者の期間は含まれない。

【解説】
健康保険法104条ほか)
問題文の場合は、保険者が異なっていても、被保険者期間を通算することが
できますので、資格喪失後の傷病手当金が支給されることになります。

 

【C】× 間違い

【問】短期間就労者の資格の取扱いについて、常用的使用関係にあるか否かは、当該就労者の労働日数、労働時間、就労形態、職務内容等を総合的に勘案して認定すべきものであるが、この場合、1日又は1週間の所定労働時間及び1か月の所定労働日数が、当該事業所において同種の業務に従事する通常の就労者の所定労働時間及び所定労働日数のおおむね2分の1以上である就労者については、原則として被保険者として取り扱うものである。

【解説】
(昭55年6月付内かん)
問題文の「2分の1以上」は「4分の3以上」の間違いとなります。

 

【D】〇 正しい

【問】前月から引き続き被保険者であり、12月10日にその年度で初めての賞与として30万円を支給された者が、同月20日に退職した場合、事業主は当該賞与に係る保険料を納付する義務はない。

【解説】
健康保険法156条3項
記述通りで正しいです。

前月から引き続き被保険者である者が、その資格を喪失した場合に
おいては、その月分の保険料は算定しません。

よって問題文の資格喪失日は、翌日の12月21日となりますから、
当該12月分の保険料は算定されないので、事業主は、その月に支払った
賞与に係る保険料は納付する義務はないことなります。

 

【E】× 間違い

【問】育児休業等終了時の標準報酬月額の改定は、標準報酬月額に2等級以上の差が生じていなくても行うことができるが、育児休業等終了日の翌日が属する月以後3か月間のいずれかの月に報酬支払の基礎となった日数が、17日未満の月がある場合は、当該改定を行うことができない。

【解説】
健康保険法43条の2
育児休業等終了時の標準報酬月額の改定は、随時改定と異なり、
定時決定と同時に、報酬月額の算定の対象となる3か月間のいずれかの月に
報酬支払の基礎となった日数が17日未満である月があるときは、その月を
除いて報酬月額を算定し、標準報酬月額の改定が行われます。

 

以上から、正解は【D】となります。

肢ABCは、実務的な内容で、やや難しいと言った印象でした。

ただ、正解肢Dと肢Eは、過去問からの出題でしたので、
正解を出すのには、さほど難しくなかったと思います。

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平成25年(2013年)社労士試験 回答一覧

問題№ 科目 正解肢 難易度
˜問1 労働基準法 普通
問2 労働基準法
問3 労働基準法
問4 労働基準法 普通
問5 労働基準法
問6 労働基準法
問7 労働基準法 普通
問8 労働安全衛生法 普通
問9 労働安全衛生法
問10 労働安全衛生法
問1 労働災害補償法
問2 労働災害補償法 普通
問3 労働災害補償法 普通
問4 労働災害補償法
問5 労働災害補償法
問6 労働災害補償法
問7 労働災害補償法 普通
問8 労働保険徴収法 普通
問9 労働保険徴収法
問10 労働保険徴収法 やや難
問1 雇用保険法
問2 雇用保険法 普通
問3 雇用保険法 普通
問4 雇用保険法
問5 雇用保険法
問6 雇用保険法 普通
問7 雇用保険法
問8 労働保険徴収法
問9 労働保険徴収法 やや難
問10 労働保険徴収法 普通
問1 労働保険に関する一般常識 普通
問2 労働保険に関する一般常識 普通
問3 労働保険に関する一般常識
問4 労働保険に関する一般常識
問5 労働保険に関する一般常識
問6 社会保険に関する一般常識
問7 社会保険に関する一般常識
問8 社会保険に関する一般常識 普通
問9 社会保険に関する一般常識 普通
問10 社会保険に関する一般常識 普通
問1 健康保険法 普通
問2 健康保険法 やや難
問3 健康保険法 普通
問4 健康保険法 やや難
問5 健康保険法 普通
問6 健康保険法 やや難
問7 健康保険法 やや難
問8 健康保険法 普通
問9 健康保険法
問10 健康保険法 普通
問1 厚生年金保険法
問2 厚生年金保険法 普通
問3 厚生年金保険法 普通
問4 厚生年金保険法 やや難
問5 厚生年金保険法
問6 厚生年金保険法
問7 厚生年金保険法
問8 厚生年金保険法 普通
問9 厚生年金保険法 普通
問10 厚生年金保険法
問1 国民年金法
問2 国民年金法
問3 国民年金法 普通
問4 国民年金法
問5 国民年金法
問6 国民年金法
問7 国民年金法
問8 国民年金法 やや難
問9 国民年金法 やや難
問10 国民年金法

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