社労士過去問 平成25年度 健康保険法 第5問 問題と解説

平成25年度 健康保険法 第5問 問題

健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか?

【A】災害救助法が発動され、負傷した70歳未満の被保険者に対して都道府県から応急的な医療が行われた場合には、その費用の70%を健康保険が、25%を都道府県が負担することとされており、5%が被保険者の負担となる。

【B】60歳の被保険者が、保険医療機関の療養病床に入院した場合、入院に係る療養の給付と併せて受けた生活療養に要した費用について、入院時生活療養費が支給される。

【C】「被保険者と同一の世帯に属するもの」であることはが被扶養者の要件となる場合に、この者は、被保険者と住居及び家計を共同にする者をいい、同一戸籍内にあるか否かを問わず、被保険者が世帯主であることを必ずしも要しない。

【D】任意適用事業で引き続き1年以上被保険者であった者が、任意包括脱退により被保険者資格を喪失し、その6か月以内に出産したとき、出産育児一時金の支給を最後の保険者から受けることはできない。

【E】被保険者と住居を共にしていた兄で、現に障害者自立支援法に規定する指定障害者支援施設に入所している者について被扶養者の届出があった場合、同一世帯に属するとはいえないため、被扶養者とは認められない。

平成25年度 健康保険法 第5問 解説

【A】× 間違い

【問】災害救助法が発動され、負傷した70歳未満の被保険者に対して都道府県から応急的な医療が行われた場合には、その費用の70%を健康保険が、25%を都道府県が負担することとされており、5%が被保険者の負担となる。

【解説】
(健康保険法55条3項及び災害救助法33条
同一の疾病又は負傷について、他の法令の規定により国または地方公共団体の
負担で療養又は療養費の支給を受けたときは、その限度において行われないので、
問題文の災害救助法の規定により応急的な医療が行われた分は、
健康保険から支給されることはありません。

 

【B】× 間違い

【問】60歳の被保険者が、保険医療機関の療養病床に入院した場合、入院に係る療養の給付と併せて受けた生活療養に要した費用について、入院時生活療養費が支給される。

【解説】
(健康保険法63条2項1号及び同法85条の2第1項
入院時生活療養費は、特定長期入院被保険者(療養病床に入院し、
65歳に達する日の属する月の翌月以後である被保険者)は問題文の生活療養に
要した費用について支給されます。

よって問題文の被保険者は60歳ですから支給はされないことになります。

 

【C】〇 正しい

【問】「被保険者と同一の世帯に属するもの」であることはが被扶養者の要件となる場合に、この者は、被保険者と住居及び家計を共同にする者をいい、同一戸籍内にあるか否かを問わず、被保険者が世帯主であることを必ずしも要しない。

【解説】
(健康保険法3条7項及び昭27保文発3533号)
記述の通りです。

 

【D】× 間違い

【問】任意適用事業で引き続き1年以上被保険者であった者が、任意包括脱退により被保険者資格を喪失し、その6か月以内に出産したとき、出産育児一時金の支給を最後の保険者から受けることはできない。

【解説】
(健康保険法106条
資格喪失後の保険給付については、任意継続被保険者の場合と違って、
任意包括脱退による被保険者の資格喪失も支給の支給の対象となります。

よって問題文は、資格喪失後の出産育児一時金の給付の要件を満たして
いますので、出産育児一時金は支給されます。

 

【E】× 間違い

【問】被保険者と住居を共にしていた兄で、現に障害者自立支援法に規定する指定障害者支援施設に入所している者について被扶養者の届出があった場合、同一世帯に属するとはいえないため、被扶養者とは認められない。

【解説】
(平11保険発24号及び庁保険発4号)
問題文のように障害者自立支援施設等に入所することとなった場合においては、
病院又は診療所に入院する場合と同様に、一時的な別居であると考えることから、
なお被保険者と住居を共にしていることとして取り扱い、その他の要件に
欠けるところがなければ、被扶養者と認めています。

 

以上から、正解は【C】となります。

肢A,D,Eは、細かな個所で、難しかったと思います。

ただ、正解肢Cは、単純な問題でしたので、
この問題は、正解できたと思います。

ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

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問9 労働安全衛生法
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