社労士過去問 平成25年度 厚生年金保険法 第2問 問題と解説

平成25年度 厚生年金保険法 第2問 問題

厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか?

【A】60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者であって、被保険者期間のうち厚生年金基金の加入員であった期間を有する被保険者については、当該加入員であった期間を加入員でなかったものとして計算した老齢厚生年の額に基づいて在職老齢年金の支給停止額を計算する。

【B】脱退手当金の受給資格の要件となる被保険者期間は5年以上とされているが、当該被保険者期間は、60歳到達時点の前後を通じた被保険者期間全体により判定する。

【C】障害厚生年金の額の改定は、厚生労働大臣の職権によるほか、受給権者による額の改定の請求によって行うことができる。受給権者による額の改定の請求は、当該受給権者が65歳未満の場合はいつでもできるが、65歳以上の場合は、障害厚生年金の受給権を取得した日又は厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して1年を経過し日後でなければ行うことがない。

【D】厚生年金保険料に係る延滞金の割合については、厚生年金保険法附則第17条の14の規定により、納期限の翌日から3か月を経過する日までの間(以下「軽減期間」という)は、年7.3%又は毎年定める特例基準割合のどちらか低い割合が適用されている。平成25年における特例基準割合は、年4.3%となることから、平成25年の軽減期間での延滞金の割合は年4.3%である。

【E】厚生年金保険法第47条に定める障害認定日は、初診日から起算して1年6か月を経過した日又は当該障害の原因となった傷病が治った日(その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む)のいずれか早い方である。

 

 

 

平成25年度 厚生年金保険法 第2問 解説

【A】 〇 正しい

【問】60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者であって、被保険者期間のうち厚生年金基金の加入員であった期間を有する被保険者については、当該加入員であった期間を加入員でなかったものとして計算した老齢厚生年の額に基づいて在職老齢年金の支給停止額を計算する。

【解説】
厚生年金保険法附則11条5項ほか)
記述通りで正しいです。

 

【B】〇 正しい

【問】脱退手当金の受給資格の要件となる被保険者期間は5年以上とされているが、当該被保険者期間は、60歳到達時点の前後を通じた被保険者期間全体により判定する。

【解説】
厚生年金保険法昭60附則75条
記述通りで正しいです。

 

【C】× 間違い

【問】障害厚生年金の額の改定は、厚生労働大臣の職権によるほか、受給権者による額の改定の請求によって行うことができる。受給権者による額の改定の請求は、当該受給権者が65歳未満の場合はいつでもできるが、65歳以上の場合は、障害厚生年金の受給権を取得した日又は厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して1年を経過し日後でなければ行うことがない。

【解説】
厚生年金保険法52条2項及び3項
受給権者による額の改定は、年齢に関係なく、障害厚生年金の受給権を
取得した日又は厚生年金保険法52条1項による厚生労働大臣の診査を
受けた日から起算して1年を経過した日後でなければ行うことはできません。

なお、障害厚生年金の受給権者の障害の程度が増進したことが
明らかである場合として厚生労働省令で定める場合、当該1年を経過する前
であっても額の改定を請求することができますが、

65歳以上の障害厚生年金の受給権者で、当該障害厚生年金と同一の支給事由に
基づく障害基礎年金の受給権を有しない者は、額の改定を請求することは
できません。

 

【D】〇 正しい

【問】厚生年金保険料に係る延滞金の割合については、厚生年金保険法附則第17条の14の規定により、納期限の翌日から3か月を経過する日までの間(以下「軽減期間」という)は、年7.3%又は毎年定める特例基準割合のどちらか低い割合が適用されている。平成25年における特例基準割合は、年4.3%となることから、平成25年の軽減期間での延滞金の割合は年4.3%である。

【解説】
厚生年金保険法87条1項及び同法附則17条の14
記述通りで正しいです。

なお、問題文の3か月を経過後の割合は、年14.6%になります。
また、特例基準割合とは、各年の前年の11月30日を経過するときおける
日本銀行法15条1項1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に
年4%の割合を加算した割合になります。

 

【E】 〇 正しい

【問】厚生年金保険法第47条に定める障害認定日は、初診日から起算して1年6か月を経過した日又は当該障害の原因となった傷病が治った日(その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む)のいずれか早い方である。

【解説】
厚生年金保険法47条1項
記述通りで正しいです。

 

以上から、正解は【C】となります。

肢B,Dは、難しかったと思いますが、
正解肢Cの、障害厚生年金額の改定は、
通常の勉強の範囲ですので、正解は何とか
できたのではないかと思います。

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問題№ 科目 正解肢 難易度
˜問1 労働基準法 普通
問2 労働基準法
問3 労働基準法
問4 労働基準法 普通
問5 労働基準法
問6 労働基準法
問7 労働基準法 普通
問8 労働安全衛生法 普通
問9 労働安全衛生法
問10 労働安全衛生法
問1 労働災害補償法
問2 労働災害補償法 普通
問3 労働災害補償法 普通
問4 労働災害補償法
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問8 労働保険徴収法 普通
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問10 労働保険徴収法 やや難
問1 雇用保険法
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問10 労働保険徴収法 普通
問1 労働保険に関する一般常識 普通
問2 労働保険に関する一般常識 普通
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