社労士過去問 平成25年度 厚生年金保険法 第5問 問題と解説

平成25年度 厚生年金保険法 第5問 問題

適用事業所に関する次の記述のうち、法令に照らして正しいものはどれか?

【A】厚生年金保険法第6条第3項に定める任意適用事業所となる認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者(同法第12条の規定により適用除外となる者を除く。以下同じ)の3分の2以上の同意を得て厚生労働大臣に申請しなければならない。

【B】任意適用事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所でなくすることができるが、その認可を受けようとするときは、当該事業主は、当該事業所に使用される者の3分の2以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。

【C】一定の条件を満たす2以上の異なる事業主(船舶所有者を除く)は、厚生労働大臣に届け出れば、その2以上の事業主の事業所を1つの適用事業所とすることができる。

【D】2以上の適用事業所(船舶を除く)の事業主が同一である場合には、当該事業主は、厚生労働大臣に届け出れば、当該2以上の事業所を1つの適用事業所とすることができる。

【E】2以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には、当該2以上の船舶は、1つの適用事業所とする。この場合において、当該2以上の船舶は、厚生年金保険法第6条に定める適用事業所ではないものとみなす。

 

 

 

平成25年度 厚生年金保険法 第5問 解説

【A】× 間違い

【問】厚生年金保険法第6条第3項に定める任意適用事業所となる認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者(同法第12条の規定により適用除外となる者を除く。以下同じ)の3分の2以上の同意を得て厚生労働大臣に申請しなければならない。

【解説】
(厚生年金保険法6条3項,4項
任意適用事業所となる認可に関し「3分の2以上の同意」ではなく、
「2分の1以上の同意」となります。

 

【B】× 間違い

【問】任意適用事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所でなくすることができるが、その認可を受けようとするときは、当該事業主は、当該事業所に使用される者の3分の2以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。

【解説】
(厚生年金保険法8条
任意適用事業所でなくすることの認可に関し、「3分の2以上の同意」ではなく、
「4分の3以上の同意」となります。

 

【C】× 間違い

【問】一定の条件を満たす2以上の異なる事業主(船舶所有者を除く)は、厚生労働大臣に届け出れば、その2以上の事業主の事業所を1つの適用事業所とすることができる。

【解説】
問題文のような、異なる事業主の2以上の適用事業所に係る
一括するというような規定は、存在しません。

 

【D】× 間違い

【問】2以上の適用事業所(船舶を除く)の事業主が同一である場合には、当該事業主は、厚生労働大臣に届け出れば、当該2以上の事業所を1つの適用事業所とすることができる。

【解説】
(厚生年金保険法8条の2第1項
船舶以外の適用事業所の一括に関し「厚生労働大臣に届け出れば」ではなくて、
「厚生労働大臣の承認を受ければ」の間違いとなります。

 

【E】〇 正しい

【問】2以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には、当該2以上の船舶は、1つの適用事業所とする。この場合において、当該2以上の船舶は、厚生年金保険法第6条に定める適用事業所ではないものとみなす。

【解説】
(厚生年金保険法8条の3
記述通りで正しいです。

 

以上から、正解は【E】となります。

この問題は、通常やる勉強の範囲内で、
ひねった箇所もなく、ラクに正解できたと思います。

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問題№ 科目 正解肢 難易度
˜問1 労働基準法 普通
問2 労働基準法
問3 労働基準法
問4 労働基準法 普通
問5 労働基準法
問6 労働基準法
問7 労働基準法 普通
問8 労働安全衛生法 普通
問9 労働安全衛生法
問10 労働安全衛生法
問1 労働災害補償法
問2 労働災害補償法 普通
問3 労働災害補償法 普通
問4 労働災害補償法
問5 労働災害補償法
問6 労働災害補償法
問7 労働災害補償法 普通
問8 労働保険徴収法 普通
問9 労働保険徴収法
問10 労働保険徴収法 やや難
問1 雇用保険法
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問3 雇用保険法 普通
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問9 労働保険徴収法 やや難
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問1 労働保険に関する一般常識 普通
問2 労働保険に関する一般常識 普通
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問10 社会保険に関する一般常識 普通
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