社労士過去問 平成25年度 厚生年金保険法 第8問 問題と解説

平成25年度 厚生年金保険法 第8問 問題

厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか?

【A】厚生年金保険法第23条に基づく改定(いわゆる随時改定)の取扱いは、昇給又は降給により、従前の標準報酬月額等級との間に原則として2等級以上の差が生じた場合に行われるべきものであるが、ここにいう昇給又は降給とは、固定的賃金の増額又は減額をいい、ベースアップ又はベースダウン及び賃金体系の変更による場合並びにこれらの遡及適用によって差額支給を受ける場合を含み、休職のため、一時的に通常の賃金より低額な休職給を受けた場合を含まないものとする。

【B】在職老齢年金の支給停止額を計算する際の「総報酬月額相当額」とは、その者の標準報酬月額と直前の7月1日以前1年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算した額である。

【C】被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた子であったも、年額130万円以上の収入を将来にわたって有すると認められる場合は、その者によって生計を維持されていたとは認められず、遺族厚生年金を受けることができる遺族になることはない。

【D】老齢厚生年金の受給権を有する者(平成19年4月1日以後に老齢厚生年金の受給権を取得した者に限る)であって、その受給権を取得した日から起算して1年を経過した日前に当該老齢厚生年金を請求していなかった者はすべて、厚生労働大臣に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができる。

【E】60歳台後半の老齢厚生年金の受給権者が被保険者である間の総報酬月額相当額が300,000円であって、老齢厚生年金の額(加給年金及び繰下げによる加算額を除く)と老齢基礎年金の額との合計額を12で除して得た額が220,000円の場合、総報酬月額相当額と220,000円との合算額が、支給停止調整額(460,000円)を超えているため、その合計額から支給停止調整額を控除して得た額の2分の1に相当する額である30,000円に12を乗じて得た額に相当する部分が支給停止される。

 

 

 

平成25年度 厚生年金保険法 第8問 解説

【A】 〇 正しい

【問】厚生年金保険法第23条に基づく改定(いわゆる随時改定)の取扱いは、昇給又は降給により、従前の標準報酬月額等級との間に原則として2等級以上の差が生じた場合に行われるべきものであるが、ここにいう昇給又は降給とは、固定的賃金の増額又は減額をいい、ベースアップ又はベースダウン及び賃金体系の変更による場合並びにこれらの遡及適用によって差額支給を受ける場合を含み、休職のため、一時的に通常の賃金より低額な休職給を受けた場合を含まないものとする。

【解説】
厚生年金保険法23条及び平15庁保発2号)
記述通りで正しいです。

 

【B】× 間違い

【問】在職老齢年金の支給停止額を計算する際の「総報酬月額相当額」とは、その者の標準報酬月額と直前の7月1日以前1年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算した額である。

【解説】
厚生年金保険法46条1項
在職老齢年金における総報酬月額相当額とは、その者の標準報酬月額と
その月以前の1年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算して
得た額となります。

よって、問題文にある直前の7月1日以前1年間と言う記述は間違っています。

 

【C】× 間違い

【問】被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた子であったも、年額130万円以上の収入を将来にわたって有すると認められる場合は、その者によって生計を維持されていたとは認められず、遺族厚生年金を受けることができる遺族になることはない。

【解説】
厚生年金保険法59条4項及び厚生年金保険法施行令3条の10及び
平23年発0323第1号)
遺族厚生年金の生計維持関係に係る収入の額は、「130万円」ではなくて、
「850万円」です。

 

【D】× 間違い

【問】老齢厚生年金の受給権を有する者(平成19年4月1日以後に老齢厚生年金の受給権を取得した者に限る)であって、その受給権を取得した日から起算して1年を経過した日前に当該老齢厚生年金を請求していなかった者はすべて、厚生労働大臣に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができる。

【解説】
厚生年金保険法44条の3第1項
老齢厚生年金の支給繰下げは、受給権を取得したときに他の年金たる
保険給付、国年金法による年金たる給付(老齢基礎年金及び付加年金
並びに障害基礎年金を除く。以下も同じ)若しくは他の被用者年金各法
による年金たる給付(退職を支給事由とするものは除く。以下も同じ)

の受給権者であったとき、又は当該老齢厚生年金の受給権を取得した日から
1年経過した日までの間において、他の年金たる保険給付、
国民年金法による年金たる給付若しくは他の被用者年金各法に
よる年金たる給付の受給権者であったときは、

申出をすることができないので、問題文はすべて間違いとなります。

 

【E】× 間違い

【問】60歳台後半の老齢厚生年金の受給権者が被保険者である間の総報酬月額相当額が300,000円であって、老齢厚生年金の額(加給年金及び繰下げによる加算額を除く)と老齢基礎年金の額との合計額を12で除して得た額が220,000円の場合、総報酬月額相当額と220,000円との合算額が、支給停止調整額(460,000円)を超えているため、その合計額から支給停止調整額を控除して得た額の2分の1に相当する額である30,000円に12を乗じて得た額に相当する部分が支給停止される。

【解説】
厚生年金保険法46条1項
問題文の22万円は、基本月額を想定しているようですが、
基本月額を算定する場合、老齢基礎年金は含みません。

 

以上から、正解は【A】となります。

正解肢Aは、健康保険法で勉強する範囲の応用問題でした。

肢Eは、焦って読んでしまうと、間違えそうな問題だと
感じましたが、合格者の多くは正解する問題だと
思いますので、できたら取っておきたい

そんな問題だと思います。

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˜問1 労働基準法 普通
問2 労働基準法
問3 労働基準法
問4 労働基準法 普通
問5 労働基準法
問6 労働基準法
問7 労働基準法 普通
問8 労働安全衛生法 普通
問9 労働安全衛生法
問10 労働安全衛生法
問1 労働災害補償法
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問1 労働保険に関する一般常識 普通
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