次の記述のうち、老齢基礎年金の合算対象期間に算入されるものはどれか？

【Ａ】昭和61年4月1日前の旧国民年金法の被保険者期間のうち保険料の免除を受けた期間。

【Ｂ】昭和61年4月1日前に被用者年金各法の通算遺族年金の受給者であった20歳以上60歳未満の期間。

【Ｃ】60歳以上65歳未満の期間を含む国会議員であった期間のうち、昭和36年4月1日から昭和55年3月31日までの期間。

【Ｄ】昭和36年5月1日以後、国籍法の規定により日本国籍を取得した者（20歳に達した日の翌日から65歳に達した日の前日までの間に日本国籍を取得した者に限る。以下同じ）で日本に住所を有していた20歳以上60歳未満の期間のうち、国民年金の適用除外とされていた昭和36年4月1日から昭和61年4月1日前の期間。

【Ｅ】昭和36年5月1日以後、国籍法の規定により日本国籍を取得した者で日本に住所を有していなかった20歳以上60歳未満の期間のうち、昭和36年4月1日から日本国籍を取得した日の前日までの期間。

【Ａ】　×　間違い

【解説】
（国民年金法昭60附則8条1項）
問題文の期間は、保険料免除期間に当たります。

【Ｂ】　×　間違い

【解説】
（国民年金法昭60附則8条）
通算遺族年金の受給者であった期間は、合算対象機関とはなりません。

【Ｃ】　×　間違い

【解説】
（国民年金法昭60附則8条5項8号）
問題文に場合、60歳以上の国会議員の期間は、合算対象機関とはなりません。

【Ｄ】　×　間違い

【解説】
（国民年金法昭60附則8条5項10号）
問題文においては、適用除外されていた期間は、
昭和36年4月1日から昭和56年12月31日までとなります。

よって、昭和36年4月1日から昭和61年4月1日前の期間のうち、
昭和36年4月1日から昭和57年1月1日前の期間が合算対象期間となって、

昭和57年1月1日以後の期間は、合算対象期間とならないことになります。

なお、昭和57年1月1日から国籍要件が撤廃されたため
上記のような措置がとられています。

【Ｅ】　〇　正しい

【解説】
（国民年金法昭60附則8条5項11号）
記述通りで正しいです。

以上から、正解は【Ｅ】となります。