社労士過去問 平成25年度 国民年金法 第8問 問題と解説

平成25年度 国民年金法 第8問 問題

次の記述のうち、正しいものはどれか?
なお、本問においてすべての者は昭和29年4月2日生まれとし、「現在」は平成25年4月12日とする。

【A】20歳前から引き続き日本に住所を有する外国籍の者が、30歳で日本人と結婚してその後永住許可を受けた。20歳から永住許可を受けた日の前日までの期間は合算対象期間となる。

【B】大学を卒業後22歳から50歳まで厚生年金保険に加入していた者が、会社を退職後50歳から55歳まで海外へ移住しその後帰国した。帰国後は国民年金の加入手続きをし保険料を納付している。海外へ移住していた期間は任意加入被保険者であったが、その期間の一部について保険料を納め忘れていた場合、この者は現在厚生労働大臣の承認を受け、納め忘れていた保険料を納付することができる。

【C】大学を22歳で卒業後就職し厚生年金保険の被保険者であった女性が、26歳で退職と同時に厚生年金保険の被保険者である会社員と結婚し被扶養配偶者となった。その後国民年金には未加入、昭和61年4月から第3号被保険者となり現在に至る。この者は60歳から報酬比例部分相当の老齢厚生年金の支給が開始されるため、60歳以降国民年金の任意加入の申出をしても任意加入被保険者となることができない。

【D】20歳から23歳まで会社に就職し厚生年金保険に加入していた女性が、23歳で会社を退職する際に当該期間に該当する脱退手当金を受給した。その後現在まで国民年金の保険料納付済期間及び保険料免除期間がない場合、現在において脱退手当金を受給した期間は合算対象期間となる。

【E】20歳から現在まで引き続き国民年金の被保険者とし保険料を滞納することなく納付している者が、現在、第1号被保険者として地域型国民年金基金に加入している場合、希望すれば60歳以降も、最長で65歳まで、引き続き当該国民年金基金に加入することができる。なお、この者は、保険料免除の適用を受けたことがない。

 

 

 

平成25年度 国民年金法 第8問 解説

【A】 × 間違い

【問】20歳前から引き続き日本に住所を有する外国籍の者が、30歳で日本人と結婚してその後永住許可を受けた。20歳から永住許可を受けた日の前日までの期間は合算対象期間となる。

【解説】
国民年金法昭60附則8条5項10号
問題文においては、永住許可を受けた日は昭和59年4月2日以後ですから、
問題文の期間のうち、昭和57年1月1日以後の期間は合算対象期間とは、
なりません。

 

【B】 〇 正しい

【問】大学を卒業後22歳から50歳まで厚生年金保険に加入していた者が、会社を退職後50歳から55歳まで海外へ移住しその後帰国した。帰国後は国民年金の加入手続きをし保険料を納付している。海外へ移住していた期間は任意加入被保険者であったが、その期間の一部について保険料を納め忘れていた場合、この者は現在厚生労働大臣の承認を受け、納め忘れていた保険料を納付することができる。

【解説】
国民年金法平23附則2条1項
国民年金の保険料の納付の特例により、問題文にある納め忘れていた
期間(承認の日の属する月前10年以内の期間に含まれる)について、
後納保険料を納付することができますから、記述の通りとなります。

 

【C】 × 間違い

【問】大学を22歳で卒業後就職し厚生年金保険の被保険者であった女性が、26歳で退職と同時に厚生年金保険の被保険者である会社員と結婚し被扶養配偶者となった。その後国民年金には未加入、昭和61年4月から第3号被保険者となり現在に至る。この者は60歳から報酬比例部分相当の老齢厚生年金の支給が開始されるため、60歳以降国民年金の任意加入の申出をしても任意加入被保険者となることができない。

【解説】
国民年金法附則5条1項3号
60歳以上65歳未満の任意加入については、被用者年金各法に基づく
老齢給付等を受けることができる者であっても、任意加入被保険者と
なることができます。

 

【D】 × 間違い

【問】20歳から23歳まで会社に就職し厚生年金保険に加入していた女性が、23歳で会社を退職する際に当該期間に該当する脱退手当金を受給した。その後現在まで国民年金の保険料納付済期間及び保険料免除期間がない場合、現在において脱退手当金を受給した期間は合算対象期間となる。

【解説】
国民年金法昭60附則8条5項7号
問題文の者は昭和61年4月1日以後に保険料納付済期間及び
保険料免除期間を有していないので、当該脱退手当金を受給した期間は、
合算対象期間とはなりません。

なお、現在以降65歳に達する日の前日までに保険料納付済期間又は
保険料免除期間を有するに至った場合は、当該脱退手当金を受領した期間は
合算対象期間となります。

 

【E】 × 間違い

【問】20歳から現在まで引き続き国民年金の被保険者とし保険料を滞納することなく納付している者が、現在、第1号被保険者として地域型国民年金基金に加入している場合、希望すれば60歳以降も、最長で65歳まで、引き続き当該国民年金基金に加入することができる。なお、この者は、保険料免除の適用を受けたことがない。

【解説】
国民年金法附則5条12項ほか)
日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者は、
国民年金基金の加入員になることがですますが、問題文の者は、
既に保険料納付済期間の月数が468月(39年)に達していますので、
60歳に達するまでに保険料納付済期間の月数が480となって、
60歳以後任意加入被保険者となることができません。

よって60歳以降最長で65歳まで、引き続き国民年金基金に加入することも
できないことになります。

 

以上から、正解は【B】となります。

この問題は、時間を何十分も使えるなら、
解ける問題だとは思いますが、

試験会場の緊張の中、数分でこの問題を
解くとなったら、相当の頭の回転を要すると思います。

正解を出すのは、難しかったと考えます。

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問題№ 科目 正解肢 難易度
˜問1 労働基準法 普通
問2 労働基準法
問3 労働基準法
問4 労働基準法 普通
問5 労働基準法
問6 労働基準法
問7 労働基準法 普通
問8 労働安全衛生法 普通
問9 労働安全衛生法
問10 労働安全衛生法
問1 労働災害補償法
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問1 労働保険に関する一般常識 普通
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問8 国民年金法 やや難
問9 国民年金法 やや難
問10 国民年金法

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