社労士過去問 平成23年度 労働基準法 第5問 問題と解説

平成23年度 労働基準法 第5問 問題

労働基準法に定める就業規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A.常時10人以上の労働者を使用する使用者は、退職に関する事項(解雇の事由を含む。)を、就業規則に必ず記載しなければならない。

B.常時10人以上の労働者を使用する使用者は、当該事業場の労働者すべてを対象にボランティア休暇制度を定める場合においては、これに関する事項を就業規則に記載しなければならない。

C.常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し又はその内容を変更した場合においては、所轄労働基準監督署長にこれを提出し、その許可を受けなければならない。

D.就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合において、一賃金支払期に発生した数事案に対する減給の総額が当該賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超える定めは、無効となる。

E.労働基準法第106条に定める就業規則の周知義務は、磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置することによっても果たされ得る。

 

 

 

平成23年度 労働基準法 第5問 解説

A. 〇 正しい

【問】常時10人以上の労働者を使用する使用者は、退職に関する事項(解雇の事由を含む。)を、就業規則に必ず記載しなければならない。

【解説】
(労働基準法89条
記述の通りです。

なお、常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則の作成・
届出義務がある。

 

B. 〇 正しい

【問】常時10人以上の労働者を使用する使用者は、当該事業場の労働者すべてを対象にボランティア休暇制度を定める場合においては、これに関する事項を就業規則に記載しなければならない。

【解説】
(労働基準法89条
「事業場の労働者すべてを対象にボランティア休暇制度」は、「当該事業場の
労働者の全てに適用される定めをする場合」に該当します。

これは、就業規則の相対的必要記載事項にあたりますから、
定めるか否かは自由となりますが、本肢ように定めた場合には、
必ず就業規則に定めなければなりません。

 

C. × 誤り

【問】常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し又はその内容を変更した場合においては、所轄労働基準監督署長にこれを提出し、その許可を受けなければならない。

【解説】
(労働基準法89条
就業規則を作成又は変更した場合は、所轄労働基準監督署長に
届け出ればよくて、許可は必要ありません

 

D. 〇 正しい

【問】就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合において、一賃金支払期に発生した数事案に対する減給の総額が当該賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超える定めは、無効となる。

【解説】
(労働基準法91条及び昭23基収1789号)
就業規則において、減給の制裁を定める場合には、91条において、1回の事案に
ついて「平均賃金の1日分の半分を超えてはならない」かつ「総額が一賃金支払期
における賃金の総額の10分の1を超えてはならないとされています。

 

E. 〇 正しい

【問】労働基準法第106条に定める就業規則の周知義務は、磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置することによっても果たされ得る。

【解説】
(労働基準法106条及び労働基準法施行規則52条の2
就業規則についての周知方法は、

①常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること
②書面を労働者に交付すること
③磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずるものに記録し、かつ、
各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器の設置をすること

いずれかの方法により行えばよいこととされています。

 

以上から、回答はとなります。

社労士で就業規則は、避けて通れないぐらい
大切なテーマですから、正確に覚えるように
心がけてください。

この問題についても、同様に正確な知識が
要求される肢ばかりでしたが、
きちんと勉強されている方は、回答は容易だったと思います。

ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

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