社労士過去問 平成23年度 労働基準法 第7問 問題と解説

平成23年度 労働基準法 第7問 問題

労働基準法の年少者及び妊産婦等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A.満18歳に満たない年少者については、労働基準法第32条の2のいわゆる1か月単位の変形労働時間制を適用することはできないが、同法第32条の3のいわゆるフレックスタイム制を適用することはできる。

B.満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの者について、労働基準法第56条による所轄労働基準監督署長の許可を受けて使用する場合の労働時間は、修学時間を通算して、1週間について40時間以内、かつ、1日について7時間以内でなければならない。

C.満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの者について、労働基準法第56条による所轄労働基準監督署長の許可を受けて使用する場合には、午後8時から午前5時まで(厚生労働大臣が必要であると認める場合に地域又は期間を限って午後9時から午前6時までとする場合には午後9時から午前6時まで)の間は使用してはならない。

D.妊娠中の女性を労働安全衛生法施行令第1条第3号のボイラーの取扱いの業務に就かせてはならないが、産後1年を経過しない女性がその業務に従事しない旨を使用者に申し出ていないときには同号のボイラーの取扱いの業務に就かせることができる。

E.労働基準法第68条は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない旨規定しているが、その趣旨は、当該労働者が当該休暇の請求をすることによりその間の就労義務を免れ、その労務の不提供につき労働契約上債務不履行の責めを負うことのないことを定めたにとどまり、同条は当該休暇が有給であることまでをも保障したものではないとするのが最高裁判所の判例である。

 

 

 

平成23年度 労働基準法 第7問 解説

A. × 誤り

【問】満18歳に満たない年少者については、労働基準法第32条の2のいわゆる1か月単位の変形労働時間制を適用することはできないが、同法第32条の3のいわゆるフレックスタイム制を適用することはできる。

【解説】
(労働基準法60条1項・3項
18歳に満たない年少者については、フレックスタイム制に関しても
適用することはできません。

 

B. 〇 正しい

【問】満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの者について、労働基準法第56条による所轄労働基準監督署長の許可を受けて使用する場合の労働時間は、修学時間を通算して、1週間について40時間以内、かつ、1日について7時間以内でなければならない。

【解説】
(労働基準法60条2項
記述の通りです。

なお、1日の修学時間については、「当該日の授業開始時刻から当日の最終授業
終了時刻までの時間から休憩時間を除いた時間」とさてています。

 

C. 〇 正しい

【問】満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの者について、労働基準法第56条による所轄労働基準監督署長の許可を受けて使用する場合には、午後8時から午前5時まで(厚生労働大臣が必要であると認める場合に地域又は期間を限って午後9時から午前6時までとする場合には午後9時から午前6時まで)の間は使用してはならない。

【解説】
(労働基準法61条2項・5項
記述の通りです。

なお、本肢の「労働厚生大臣が必要であると認められる場合」として、
「演劇の事業に使用される児童が演技を行う業務に従事する場合」が
告示されています。

 

D. 〇 正しい

【問】妊娠中の女性を労働安全衛生法施行令第1条第3号のボイラーの取扱いの業務に就かせてはならないが、産後1年を経過しない女性がその業務に従事しない旨を使用者に申し出ていないときには同号のボイラーの取扱いの業務に就かせることができる。

【解説】
(労働基準法64条の3及び女性労働基準規則2条
記述の通りです。

本肢の「ボイラー取扱い業務」については、妊娠中の女性は全面的に禁止です。
また、産後1年を経過しない女性は、当該業務に従事しない旨を使用者に
申し出た場合に、禁止となります。

 

E. 〇 正しい

【問】労働基準法第68条は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない旨規定しているが、その趣旨は、当該労働者が当該休暇の請求をすることによりその間の就労義務を免れ、その労務の不提供につき労働契約上債務不履行の責めを負うことのないことを定めたにとどまり、同条は当該休暇が有給であることまでをも保障したものではないとするのが最高裁判所の判例である。

【解説】
(労働基準法68条及び最判昭60.7.16)
記述の通りです。

本肢の生理休暇に関しては、有給である必要はありません。
有給にするか無休にするかは、当事者の自由な裁量に任されています。

 

以上から、回答はとなります。

この問題については、労基法の基本的な
部分からの出題で、難しくなかったと思います。

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