社労士過去問 平成23年度 労働安全衛生法 第9問 問題と解説

平成23年度 労働安全衛生法 第9問 問題

労働安全衛生法の健康の保持増進のための措置、安全衛生改善計画等及び監督等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A.都道府県労働局長は、労働安全衛生法第65条の規定により、作業環境の改善により労働者の健康を保持する必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、作業環境測定を実施すべき作業場その他必要な事項を記載した文書により、事業者に対し、作業環境測定の実施その他必要な事項を指示することができる。

B.都道府県労働局長は、労働安全衛生法第66条の規定により、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、実施すべき健康診断の項目、健康診断を受けるべき労働者の範囲その他必要な事項を記載した文書により、事業者に対し、臨時の健康診断の実施その他必要な事項を指示することができる。

C.都道府県労働局長は、労働安全衛生法第66条の8の規定により、労働者の精神的健康を保持するため必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、面接指導を受けるべき労働者の範囲その他必要な事項を記載した文書により、事業者に対し、面接指導の実施その他必要な事項を指示することができる。

D.都道府県労働局長は、労働安全衛生法第78条の規定により、事業場の施設その他の事項について、労働災害の防止を図るため総合的な改善措置を講ずる必要があると認めるときは、安全衛生改善計画作成指示書により、事業者に対し、当該事業場の安全衛生改善計画を作成すべきことを指示することができる。

E.都道府県労働局長は、労働安全衛生法第99条の2の規定により、労働災害が発生した場合において、その再発を防止するため必要があると認めるときは、当該労働災害に係る事業者に対し、期間を定めて、当該労働災害が発生した事業場の総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、統括安全衛生責任者その他労働災害の防止のための業務に従事する者に都道府県労働局長の指定する者が行う講習を受けさせるよう指示することができる。

 

 

 

平成23年度 労働安全衛生法 第9問 解説

A. 〇 正しい

【問】都道府県労働局長は、労働安全衛生法第65条の規定により、作業環境の改善により労働者の健康を保持する必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、作業環境測定を実施すべき作業場その他必要な事項を記載した文書により、事業者に対し、作業環境測定の実施その他必要な事項を指示することができる。

【解説】
(労働安全衛生法65条5項及び労働安全衛生規則42条の3
記述の通りです。

 

B. 〇 正しい

【問】都道府県労働局長は、労働安全衛生法第66条の規定により、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、実施すべき健康診断の項目、健康診断を受けるべき労働者の範囲その他必要な事項を記載した文書により、事業者に対し、臨時の健康診断の実施その他必要な事項を指示することができる。

【解説】
(労働安全衛生法66条4項及び労働安全衛生規則49条
記述の通りです。

なお、労働衛生指導医は、労働衛生に関し学識経験を有する医師の中から
厚生労働大臣が任命し、都道府県労働局に置かれています。

 

C. × 誤り

【問】都道府県労働局長は、労働安全衛生法第66条の8の規定により、労働者の精神的健康を保持するため必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、面接指導を受けるべき労働者の範囲その他必要な事項を記載した文書により、事業者に対し、面接指導の実施その他必要な事項を指示することができる。

【解説】
(労働安全衛生法66条の8,同法66条の9
面接指導に関して、労働衛生指導医の意見に基づく、本肢のような
規定はございません。

 

D. 〇 正しい

【問】都道府県労働局長は、労働安全衛生法第78条の規定により、事業場の施設その他の事項について、労働災害の防止を図るため総合的な改善措置を講ずる必要があると認めるときは、安全衛生改善計画作成指示書により、事業者に対し、当該事業場の安全衛生改善計画を作成すべきことを指示することができる。

【解説】
(労働安全衛生法78条1項及び労働安全衛生規則84条
記述の通りです。

なお、安全衛生改善計画の作成の指示は、事業場の安全衛生の状態を
総合的に改善しようとするためのものであり、必ずしも法違反の状態に
ある者のみを前提とするものではありません。

 

E. 〇 正しい

【問】都道府県労働局長は、労働安全衛生法第99条の2の規定により、労働災害が発生した場合において、その再発を防止するため必要があると認めるときは、当該労働災害に係る事業者に対し、期間を定めて、当該労働災害が発生した事業場の総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、統括安全衛生責任者その他労働災害の防止のための業務に従事する者に都道府県労働局長の指定する者が行う講習を受けさせるよう指示することができる。

【解説】
(労働安全衛生法99条の2第1項
記述の通りです。

就業制限に係る業務に就くことができる者が、法令違反により労働災害を
発生させた場合においても、本肢と同様の取扱いとされています。

 

以上から、回答はとなります。

この問題は、難しすぎて思わず笑ってしまいました。

こんな問題わかる人がいるんですかね?
難しすぎます!

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