社労士過去問 平成23年度 労働者災害補償保険法 第5問 問題と解説

平成23年度 労働者災害補償保険法 第5問 問題

労災保険法第29条に規定する社会復帰促進等事業として、厚生労働省労働基準局長通知(「社会復帰促進等事業としてのアフターケア実施要領の制定について」平成19年4月23日付け基発第0423002号。以下「基発第0423002号通知」という。)に基づいて実施するアフターケアについての次の記述のうち誤っているものはどれか。
なお、本問において、「実施医療機関等」とは労災病院、医療リハビリテーションセンター、総合せき損センター、労災保険法施行規則第11条の規定により指定された病院若しくは診療所又は薬局のこと、また、「健康管理手帳」とは炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則に定める様式第4号及び基発第0423002号通知に定める様式第1号の健康管理手帳のことをいう。

A.アフターケアの対象傷病は、せき髄損傷、頸肩腕障害、腰痛、慢性肝炎、白内障等の眼疾患、振動障害、外傷による末梢神経損傷、炭鉱災害による一酸化炭素中毒等であるが、サリン中毒及び精神障害は対象とならない。

B.アフターケアを受けようとする者は、その都度、実施医療機関等に健康管理手帳を提出し、アフターケアの実施に関する記録の記入を受けるものとされている。

C.健康管理手帳の交付は、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長(以下、この選択肢において「所轄署長」という。)が、アフターケアの対象予定者を所定の報告書により当該所轄署長の所在地を管轄する都道府県労働局長(以下、本問の選択肢において「所轄局長」という。)に報告し、所轄局長が当該報告に基づき対象者と認められる者に対して行うものである。

D.アフターケアを受けようとする者は、健康管理手帳を紛失若しくは汚損し又は健康管理手帳のアフターケア記録欄に余白がなくなったときは、所定の申請書により、所轄局長あてに健康管理手帳の再交付を申請し、所轄局長は、その申請に基づき、健康管理手帳を再交付する。

E.実施医療機関等は、アフターケアに要した費用を請求するときは、所定の方法により算定した毎月分の費用の額を所定の請求書に記載の上、当該実施医療機関等の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出する。

 

 

 

平成23年度 労働者災害補償保険法 第5問 解説

A. × 誤り

【問】アフターケアの対象傷病は、せき髄損傷、頸肩腕障害、腰痛、慢性肝炎、白内障等の眼疾患、振動障害、外傷による末梢神経損傷、炭鉱災害による一酸化炭素中毒等であるが、サリン中毒及び精神障害は対象とならない。

【解説】
労災法29条及び平19基発0423002号
アフターケアの対象傷病の中に、サリン中毒及び精神障害も含まれます。

 

B. 〇 正しい

【問】アフターケアを受けようとする者は、その都度、実施医療機関等に健康管理手帳を提出し、アフターケアの実施に関する記録の記入を受けるものとされている。

【解説】
労災法29条及び平19基発0423002号
記述の通りです。

なお、実施医療機関等とは、労災病院、医療リハビリテーションセンター、
総合せき損センター、労災法施行規則11条の規定により指定された病院もしくは
診療所又は薬局を言います。

 

C. 〇 正しい

【問】健康管理手帳の交付は、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長(以下、この選択肢において「所轄署長」という。)が、アフターケアの対象予定者を所定の報告書により当該所轄署長の所在地を管轄する都道府県労働局長(以下、本問の選択肢において「所轄局長」という。)に報告し、所轄局長が当該報告に基づき対象者と認められる者に対して行うものである。

【解説】
労災法29条及び平19基発0423002号
記述の通り、健康管理手帳の交付は、都道府県労働局長が行います。

 

D. 〇 正しい

【問】アフターケアを受けようとする者は、健康管理手帳を紛失若しくは汚損し又は健康管理手帳のアフターケア記録欄に余白がなくなったときは、所定の申請書により、所轄局長あてに健康管理手帳の再交付を申請し、所轄局長は、その申請に基づき、健康管理手帳を再交付する。

【解説】
労災法29条及び平19基発0423002号
記述の通り、健康管理手帳の再交付申請は、所轄労働基準監督署長を経由して
所轄都道府県労働局長へ申請します。

 

E. 〇 正しい

【問】実施医療機関等は、アフターケアに要した費用を請求するときは、所定の方法により算定した毎月分の費用の額を所定の請求書に記載の上、当該実施医療機関等の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出する

【解説】
労災法29条及び平19基発0423002号
記述の通り、アフターケアに要した費用の請求は、実施医療機関の所在地を
管轄する都道府県労働局長に提出となります。

 

以上から、正解はとなります。

この問題は、はっきり言って無理って言うぐらいの
難問でした。

このような問題は、捨てて行きましょう。

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