社労士過去問 平成23年度 労働保険徴収法(労災)第8問 問題と解説

平成23年度 労働保険徴収法(労災)第8問 問題

労働保険の増加概算保険料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A.継続事業の事業主は、労働者数の増加等により、概算保険料の算定に用いる賃金総額の見込額が、既に納付した概算保険料の算定基礎とした賃金総額の見込額に比べて増加することとなり、増加概算保険料の納付の要件に該当するに至った場合は、当該賃金総額の増加が見込まれた日から30日以内に増加概算保険料の申告・納付を行なわなければならないが、有期事業の事業主の場合であっても、申告・納付の期限は同じである。

B.労災保険に係る保険関係のみ成立していた事業の事業主は、労災保険及び雇用保険の両保険に係る保険関係が成立する事業に該当するに至ったため、一般保険料に係る保険料率が変更した場合において、当該変更後の保険料率に基づいて算定した概算保険料の額が、既に納付した概算保険料の額の100分の200を超え、かつ、その差額が13万円以上であるときは、増加概算保険料を申告・納付しなければならない。

C.増加概算保険料の納付の要件に該当するに至っている場合であって、事業主が増加概算保険料申告書を提出しないとき、又はその申告書の記載に誤りがあると認められるときは、所轄都道府県労働局歳入徴収官は増加概算保険料の額を決定し、これを当該事業主に通知しなければならない。

D.継続事業の事業主は、労働者数の増加等により、概算保険料の算定に用いる賃金総額の見込額が、既に納付した概算保険料の算定基礎とした賃金総額の見込額に比べて増加することとなったが、増加概算保険料の納付の要件に該当するに至らなかった場合には、確定保険料の申告・納付の際に精算する必要がある。

E.増加概算保険料申告書は所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならないとされているが、一定の区分に従い、日本銀行(本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。)、年金事務所(日本年金機構法第29条の年金事務所をいう。)又は労働基準監督署を経由して行うことができる。

 

 

 

平成23年度 労働保険徴収法(労災)第8問 解説

A. 〇 正しい

【問】継続事業の事業主は、労働者数の増加等により、概算保険料の算定に用いる賃金総額の見込額が、既に納付した概算保険料の算定基礎とした賃金総額の見込額に比べて増加することとなり、増加概算保険料の納付の要件に該当するに至った場合は、当該賃金総額の増加が見込まれた日から30日以内に増加概算保険料の申告・納付を行なわなければならないが、有期事業の事業主の場合であっても、申告・納付の期限は同じである。

【解説】
徴収法16条
記述の通り正しいです。

増加概算保険料に係る申告・納期限は、継続事業であると有期事業で
あることを問わず、増加が見込まれた日から30日以内となっています。

 

B. 〇 正しい

【問】労災保険に係る保険関係のみ成立していた事業の事業主は、労災保険及び雇用保険の両保険に係る保険関係が成立する事業に該当するに至ったため、一般保険料に係る保険料率が変更した場合において、当該変更後の保険料率に基づいて算定した概算保険料の額が、既に納付した概算保険料の額の100分の200を超え、かつ、その差額が13万円以上であるときは、増加概算保険料を申告・納付しなければならない。

【解説】
徴収法施行規則5条・同法施行規則附則4条
記述の通り正しいです。

増加概算保険料は、変更後の概算保険料の額が、既に納付した概算保険料の額の
100分の200を超え、かつ、その差額が13万円以上あるときに申告・納付
しなければならないとされています。

 

C. × 誤り

【問】増加概算保険料の納付の要件に該当するに至っている場合であって、事業主が増加概算保険料申告書を提出しないとき、又はその申告書の記載に誤りがあると認められるときは、所轄都道府県労働局歳入徴収官は増加概算保険料の額を決定し、これを当該事業主に通知しなければならない。

【解説】
徴収法16条
増加概算保険料は政府による認定決定は行われません。

 

D. 〇 正しい

【問】継続事業の事業主は、労働者数の増加等により、概算保険料の算定に用いる賃金総額の見込額が、既に納付した概算保険料の算定基礎とした賃金総額の見込額に比べて増加することとなったが、増加概算保険料の納付の要件に該当するに至らなかった場合には、確定保険料の申告・納付の際に精算する必要がある。

【解説】
徴収法16条・同法19条1項
記述の通り正しいです。

問題文の場合は、当該年度の翌年度の年度更新の際に確定保険料の
清算を行うことだけで済みます。

 

E. × 誤り

【問】増加概算保険料申告書は所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならないとされているが、一定の区分に従い、日本銀行(本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。)、年金事務所(日本年金機構法第29条の年金事務所をいう。)又は労働基準監督署を経由して行うことができる。

【解説】
徴収法16条及び徴収法施行規則38条1項・2項
増加概算保険料申告書は、年金事務所を経由して提出することはできません。

 

以上から、正解は及びとなります。

※本問について、誤った選択肢について択一すべきところ、
本来正答とされるべき選択肢C以外にも選択肢Eが誤った内容のもので
あったため、採点に当たっては2つの選択肢を正答とする旨が、
社会保険労務士試験センターより発表がありました。

この問題全体については、通常の勉強範囲ですから
そんなには、難しくなかったと思います。

ただ、出題ミスを考えると、時間をかなり取られた
受験生もいたと思います。

ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

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