社労士過去問 平成23年度 労働保険徴収法(労災)第9問 問題と解説

平成23年度 労働保険徴収法(労災)第9問 問題

労働保険に係る事業の廃止及び保険関係の消滅等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、本問において、「労災保険の保険給付の特例」とは失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第18条又は同法第18条の2の規定に基づき、労災保険に係る保険関係が成立する前に労災保険暫定任意適用事業において発生した業務上の傷病又は通勤による傷病について、当該事業の労災保険に係る保険関係が成立した後に発生したものとみなし、当該事業主の申請により行う労災保険の保険給付のことをいい、また、「特別保険料」とは同法第19条の特別保険料のことをいう。

A.雇用保険暫定任意適用事業の事業主は、当該事業に係る保険関係を消滅させようとする場合、当該事業の保険関係が成立した後1年を経過していることに加え、当該事業の労働者の過半数の同意があれば、保険関係の消滅の申請をして所轄都道府県労働局長の認可を受けた上で、当該事業に係る保険関係を消滅させることができる。

B.労災保険の保険給付の特例が行なわれることとなった労働者を使用する労災保険暫定任意適用事業の事業主は、当該保険給付の費用に充てるための特別保険料を徴収する一定の期間を経過するまでの間は、労働者の過半数の同意を得たときであっても、当該事業の労災保険に係る保険関係の消滅の申請をすることができない。

C.労災保険暫定任意適用事業の事業主は、その事業を廃止した場合に、既に納付した概算保険料の額と確定保険料の額が同一で、納付すべき確定保険料がないときは、確定保険料申告書を提出する必要はないが、保険関係消滅申請書を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

D.労働保険事務組合が、労働保険事務の処理に係る業務を廃止しようとするときは、60日前までに、労働保険事務等処理委託解除届を当該労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出することによって行わなければならない。

E.一元適用事業であって、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託していない事業の事業主が、事業廃止により、労働保険料還付請求書を提出する場合は、確定保険料申告書を提出する際に、所轄公共職業安定所長に提出することによって行わなければならない。

 

 

 

平成23年度 労働保険徴収法(労災) 第9問 解説

A. × 誤り

【問】雇用保険暫定任意適用事業の事業主は、当該事業に係る保険関係を消滅させようとする場合、当該事業の保険関係が成立した後1年を経過していることに加え、当該事業の労働者の過半数の同意があれば、保険関係の消滅の申請をして所轄都道府県労働局長の認可を受けた上で、当該事業に係る保険関係を消滅させることができる。

【解説】
労働保険徴収法附則4条
雇用保険暫定任意適用事業の事業主が、当該事業に係る労災保険の消滅申請を
行う場合は、保険関係が成立した後1年経過していることが要件の一つと
されていますが、雇用保険暫定任意適用事業の事業主については、
問題文のような規定は設けられていません。

 

B. 〇 正しい

【問】労災保険の保険給付の特例が行なわれることとなった労働者を使用する労災保険暫定任意適用事業の事業主は、当該保険給付の費用に充てるための特別保険料を徴収する一定の期間を経過するまでの間は、労働者の過半数の同意を得たときであっても、当該事業の労災保険に係る保険関係の消滅の申請をすることができない。

【解説】
整備法8条1項,2項
記述の通りです。

労災保険暫定任意適用事業に係る保険関係の消滅の申請は、
①労働者の過半数の同意を得ること
②特別保険料に係る徴収期間が経過していること
のいずれにも該当している場合に行うことができます。

 

C. × 誤り

【問】労災保険暫定任意適用事業の事業主は、その事業を廃止した場合に、既に納付した概算保険料の額と確定保険料の額が同一で、納付すべき確定保険料がないときは、確定保険料申告書を提出する必要はないが、保険関係消滅申請書を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

【解説】
労働保険徴収法19条1項,3項
問題文の場合のように、納付すべき確定保険料がない場合であっても、
確定保険料申告書を提出する必要があります。

なお、保険関係消滅申請書は事業を廃止した場合は提出する必要はありません。

 

D. × 誤り

【問】労働保険事務組合が、労働保険事務の処理に係る業務を廃止しようとするときは、60日前までに、労働保険事務等処理委託解除届を当該労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出することによって行わなければならない。

【解説】
労働保険徴収法19条3項及び同法施行規則66条
労働保険事務等処理委託解除届ではなく、労働保険事務組合業務廃止届に
なります。

 

E. × 誤り

【問】一元適用事業であって、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託していない事業の事業主が、事業廃止により、労働保険料還付請求書を提出する場合は、確定保険料申告書を提出する際に、所轄公共職業安定所長に提出することによって行わなければならない。

【解説】
労働保険徴収法19条6項及び同法施行規則36条2項
問題文の労働保険料の還付請求は、所轄の労働基準監督署長を経由して
所轄都道府県労働局資金前渡官史に提出することによって行われます。

 

以上より、正解はとなります。

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