社労士過去問 平成23年度 労働保険徴収法(労災)第10問 問題と解説

平成23年度 労働保険徴収法(労災)第10問 問題

有期事業の一括に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問において、「有期事業の一括」とは労働保険徴収法第7条の規定により二以上の事業を一の事業とみなすことをいい、また、「一括事務所」とは有期事業の一括に係る事業の労働保険料の納付事務を取り扱う一の事務所のことをいう。

A.有期事業の一括の要件としては、機械装置の組立て又は据付けの事業にあっては、それぞれの事業が、一括事務所の所在地を管轄する都道府県労働局又はこれと隣接する都道府県労働局の管轄区域(厚生労働大臣が指定する都道府県労働局の管轄区域を含む。)内で行われることが必要である。

B.有期事業の一括とされた事業においては、概算保険料の申告・納付の期限は、継続事業(保険年度の中途に保険関係が成立した事業及び特別加入の承認があった事業を除く。)と同様に、保険年度の6月1日を起算日として40日以内とされている。

C.有期事業の一括とされた事業においては、保険年度の中途で当該事業に係る保険関係が消滅した場合の事業の確定保険料の申告・納付の期限は、当該保険関係が消滅した日から起算して50日以内とされている。

D.有期事業の一括とされた建設の事業について、一括されている一の事業について事業開始後の規模の変更等により労働保険徴収法施行規則第6条の有期事業の一括の要件に該当しなくなった場合でも、有期事業の一括の対象とならない独立の有期事業として取り扱われない。

E.有期事業の一括の要件としては、それぞれの事業に係る労働保険料の納付の事務が一の事務所で取り扱われることが必要であるとされているが、当該事業の施工に当たるものの、労働保険料の申告及び納付事務を行う事務能力を有しない事務所については、当該事務所を統括管理する事務所のうち、当該事業に係る労働保険料の申告及び納付事務を実際に行う直近上位の事務所を一括事務所として取り扱うこととされている。

 


 

 

平成23年度 労働保険徴収法(労災)第10問 解説

A. × 誤り

【問】有期事業の一括の要件としては、機械装置の組立て又は据付けの事業にあっては、それぞれの事業が、一括事務所の所在地を管轄する都道府県労働局又はこれと隣接する都道府県労働局の管轄区域(厚生労働大臣が指定する都道府県労働局の管轄区域を含む。)内で行われることが必要である。

【解説】
徴収法7条及び同法施行規則6条2項及び平12労告120号)
有期事業の一括には、問題文のように隣接する管轄区域等の要件が
定められていますが、機械装置の組立て又は据付けの事業においては、
地域制限がございません。

 

B. 〇 正しい

【問】有期事業の一括とされた事業においては、概算保険料の申告・納付の期限は、継続事業(保険年度の中途に保険関係が成立した事業及び特別加入の承認があった事業を除く。)と同様に、保険年度の6月1日を起算日として40日以内とされている。

【解説】
徴収法7条・同法15条1項
記述の通り正しいです。

有期事業の一括が行われると、全体で一つの継続事業として扱われるため
継続事業と同じ方法で年度更新を行うこととなります。

 

C. 〇 正しい

【問】有期事業の一括とされた事業においては、保険年度の中途で当該事業に係る保険関係が消滅した場合の事業の確定保険料の申告・納付の期限は、当該保険関係が消滅した日から起算して50日以内とされている。

【解説】
徴収法7条・同法19条1項
記述の通り正しいです。

なお、問題文の保険関係が消滅した日とは、事業終了日の翌日となります。

 

D. 〇 正しい

【問】有期事業の一括とされた建設の事業について、一括されている一の事業について事業開始後の規模の変更等により労働保険徴収法施行規則第6条の有期事業の一括の要件に該当しなくなった場合でも、有期事業の一括の対象とならない独立の有期事業として取り扱われない。

【解説】
徴収法7条及び昭40基発901号)
記述の通り正しいです。

一括された個々の事業については、その後、事業規模の拡大による変動があった
場合でも、あくまでも当初独立の一括扱いによることとし、新たに独立の
有期事業としては扱いません。

また、当初独立の有期事業として保険関係が成立した事業は、その後、
事業規模が縮小した場合でも、一括の対象とはしません。

 

E. 〇 正しい

【問】有期事業の一括の要件としては、それぞれの事業に係る労働保険料の納付の事務が一の事務所で取り扱われることが必要であるとされているが、当該事業の施工に当たるものの、労働保険料の申告及び納付事務を行う事務能力を有しない事務所については、当該事務所を統括管理する事務所のうち、当該事業に係る労働保険料の申告及び納付事務を実際に行う直近上位の事務所を一括事務所として取り扱うこととされている。

【解説】
徴収法7条
記述の通り正しいです。

有期事業の一括の要件としては、保険料の納付の事務が一の事業所で取り扱う
ことが必要となります。

 

以上から、正解はとなります。

この問題はどうだったでしょうか?

正解肢Aは、知っていた方と知らなかった方に
別れる問題だったと思います。

肢B,Cは基本的な問題でしたが、
肢D,Eは、細かな論点で難問だったと思います。

ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

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