社労士過去問 平成23年度 雇用保険法 第2問 問題と解説

平成23年度 雇用保険法 第2問 問題

基本手当の受給要件等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、以下において「基準日」とは、当該受給資格に係る離職の日をいうものとし、また、本問においては、訓練延長給付、広域延長給付、全国延長給付及び個別延長給付は考慮しないものとする。

A.被保険者が失業したとき、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して14か月ある者は、倒産・解雇等による離職者や特定理由離職者でなくても、基本手当の受給資格を有する。

B.被保険者が平成23年7月31日に離職し、同年7月1日から7月31日までの期間に賃金支払の基礎になった日数が13日あった場合、当該期間は1か月として被保険者期間に算入される。

C.被保険者であった者が、離職の日の6か月前まで4年間、海外の子会社に勤務していたため日本で賃金の支払を受けていなかった場合、受給資格を判断する際に用いる、雇用保険法第13条第1項にいう「離職の日以前2年間」は、 2年間にその4年間を加算した期間となる。

D.所定給付日数が270日である受給資格者が、基準日の翌日から起算して1年以内に出産及び育児のため引き続き180日間職業に就くことができなかった場合、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出れば、基本手当の受給期間は1年に180日を加算したものとなる。

E.受給資格者が基準日後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日が通算して5日の時点で安定した職業に就いて被保険者となった場合、その5日について基本手当が支給されることはない。

 

 

 

平成23年度 雇用保険法 第2問 解説

A. 〇 正しい

【問】被保険者が失業したとき、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して14か月ある者は、倒産・解雇等による離職者や特定理由離職者でなくても、基本手当の受給資格を有する。

【解説】
雇用保険法13条1項
記述の通りで、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上ある者が、
基本手当の受給資格を有します。

 

B. 〇 正しい

【問】被保険者が平成23年7月31日に離職し、同年7月1日から7月31日までの期間に賃金支払の基礎になった日数が13日あった場合、当該期間は1か月として被保険者期間に算入される。

【解説】
雇用保険法14条1項
記述の通りで、離職の日に遡った1か月の期間に、賃金支払基礎日数が
「11日以上」あれば、1か月として被保険者期間に算入されます。

 

C. × 誤り

【問】被保険者であった者が、離職の日の6か月前まで4年間、海外の子会社に勤務していたため日本で賃金の支払を受けていなかった場合、受給資格を判断する際に用いる、雇用保険法第13条第1項にいう「離職の日以前2年間」は、 2年間にその4年間を加算した期間となる。

【解説】
雇用保険法13条1項・同法附則18条
問題文は、算定対象期間(離職の日以前2年間)の延長の対象となりますが、
その期間「2年間にその4年を加算した期間」ではなく、「4年間」となります。

 

D. 〇 正しい

【問】所定給付日数が270日である受給資格者が、基準日の翌日から起算して1年以内に出産及び育児のため引き続き180日間職業に就くことができなかった場合、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出れば、基本手当の受給期間は1年に180日を加算したものとなる。

【解説】
雇用保険法20条1項
記述の通りで、妊娠、出産、育児その他厚生労働省令で定める事由により
引続き30日以上職業に就くことができない場合は、受給期間延長の
対象となります。

 

E. 〇 正しい

【問】受給資格者が基準日後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日が通算して5日の時点で安定した職業に就いて被保険者となった場合、その5日について基本手当が支給されることはない。

【解説】
雇用保険法21条
記述の通りで、基本手当は、求職の申し込みをした日以後において、
失業している日が通算して7日に満たない間は支給されません。

 

以上より、正解はとなります。

この問題についても、雇用保険の基礎的知識を
問うもので、容易だったと思います。

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№6 労働基準法 普通
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№9 労働安全衛生法
№10 労働安全衛生法
№1 労働災害補償法 普通
№2 労働災害補償法 普通
№3 労働災害補償法
№4 労働災害補償法
№5 労働災害補償法
№6 労働災害補償法 やや難
№7 労働災害補償法 普通
№8 労働保険徴収法 CとE 普通
№9 労働保険徴収法 普通
№10 労働保険徴収法 やや難
№1 雇用保険法
№2 雇用保険法
№3 雇用保険法
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№5 雇用保険法 普通
№6 雇用保険法 やや難
№7 雇用保険法
№8 労働保険徴収法
№9 労働保険徴収法
№10 労働保険徴収法 やや難
№1 労働保険一般常識
№2 労働保険一般常識
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№10 社会保険一般常識 やや難
№1 健康保険法
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