社労士過去問 平成23年度 雇用保険法 第6問 問題と解説

平成23年度 雇用保険法 第6問 問題

育児休業給付及び介護休業給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、本問の被保険者には、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を含めないものとし、また、育児休業の開始日は平成22年6月30日以降であるものとする。

A.被保険者の養育する子について、当該被保険者の配偶者が、その子が1歳に達する日以前にその子を養育するために育児休業している場合、当該被保険者は、一定の要件を満たせば、その子が1歳2か月に達する日の前日までに自らが取得した育児休業について、育児休業給付金の支給を受けることができるが、支給対象となる期間は、配偶者との合計で1年が上限となる。

B.被保険者の配偶者の祖父母は、当該被保険者が同居し、かつ、扶養している場合であっても、介護休業給付の支給に関して対象家族に含まれない。

C.育児休業給付金の支給を受けた者は、その支給に係る休業の期間中被保険者として雇用されていた事業主に当該休業の終了後引き続き3か月間雇用されたことの証明を、当該3か月の経過後速やかに、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

D.事業主が雇用保険に関する届出等の手続を怠っていたため、雇用保険法第22条第5項が定める特例によって、被保険者の確認があった日の2年前の日よりも前に被保険者となったものとされる被保険者の場合であっても、育児休業給付及び介護休業給付の受給要件であるみなし被保険者期間に関しては、被保険者の確認があった日の2年前の日よりも前の期間は算入されない。

E.育児休業期間中に事業主から賃金が支払われる場合、ある支給単位期間における賃金額が、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の100分の40以下であれば、当該支給単位期間における育児休業給付金の金額は、その賃金額によって変動することはない。

 

 

 

平成23年度 雇用保険法 第6問 解説

A. × 誤り

【問】被保険者の養育する子について、当該被保険者の配偶者が、その子が1歳に達する日以前にその子を養育するために育児休業している場合、当該被保険者は、一定の要件を満たせば、その子が1歳2か月に達する日の前日までに自らが取得した育児休業について、育児休業給付金の支給を受けることができるが、支給対象となる期間は、配偶者との合計で1年が上限となる。

【解説】
雇用保険法61条の4第6項及び同法施行規則101条の11の3
支給対象となる期間は、「配偶者との合計で1年」が上限ではなく、
被保険者とその配偶者それぞれに上限が設けられています。

 

B. 〇 正しい

【問】被保険者の配偶者の祖父母は、当該被保険者が同居し、かつ、扶養している場合であっても、介護休業給付の支給に関して対象家族に含まれない。

【解説】
雇用保険法61条の6第1項及び同法施行規則101条の17
記述の通りです。

なお、被保険者が同居し、かつ扶養している祖父母については、
介護休業給付金の支給に関する対象家族に含まれます。

 

C. × 誤り

【問】育児休業給付金の支給を受けた者は、その支給に係る休業の期間中被保険者として雇用されていた事業主に当該休業の終了後引き続き3か月間雇用されたことの証明を、当該3か月の経過後速やかに、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

【解説】
雇用保険法64条の4・同61条の5
記述のような規定はありません。

 

D. × 誤り

【問】事業主が雇用保険に関する届出等の手続を怠っていたため、雇用保険法第22条第5項が定める特例によって、被保険者の確認があった日の2年前の日よりも前に被保険者となったものとされる被保険者の場合であっても、育児休業給付及び介護休業給付の受給要件であるみなし被保険者期間に関しては、被保険者の確認があった日の2年前の日よりも前の期間は算入されない。

【解説】
雇用保険法61条の4・同法14条2項
みなし被保険者期間にしても、被保険者の確認があった日の2年前よりも前の
期間を算入することになります。

 

E. × 誤り

【問】育児休業期間中に事業主から賃金が支払われる場合、ある支給単位期間における賃金額が、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の100分の40以下であれば、当該支給単位期間における育児休業給付金の金額は、その賃金額によって変動することはない。

【解説】
雇用保険法61条の4第4項・同法附則12条
育児休業給付金の本則上の給付率は100分の40ですが、平成22年4月1日以降に
育児休業を開始した場合の給付率は、当分の間100分の50とされており、
問題文では、この100分の50が適用されれることになります。

育児休業期間中に賃金が支払われた場合は、一支給単位期間につき、当該賃金の
額と当該期間中に支給する育児休業給付金の合計額が100分の80を超える場合、
その超える額が減額されることとなるため、賃金額によっては育児休業給付金の
額が変動することになります。

なお、問題文は「100分の40」を「100分の30」に置き換えると正しい
内容となります。

 

以上から、正解はとなります。

育児休業給付及び介護休業給付に関する問題でしたが、
正確な知識が問われるもので、

正解肢Bを含めて、多少難しかったかも
知れません。

ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

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№6 労働災害補償法 やや難
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№10 労働保険徴収法 やや難
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