社労士過去問 平成23年度 労働保険徴収法(雇用) 第8問 問題と解説

平成23年度 労働保険徴収法(雇用) 第8問 問題

労働保険徴収法第33条第1項の規定により、事業主が労働保険事務組合に委託して処理させることができると定められている労働保険事務として、次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A.雇用保険被保険者資格取得届を所轄公共職業安定所長に提出する事務

B.印紙保険料納付状況報告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出する事務

C.雇用保険の適用事業所の設置の届書を所轄公共職業安定所長に提出する事務

D.労災保険の任意加入申請書を所轄都道府県労働局長に提出する事務

E.労災保険の中小事業主等の特別加入申請書を所轄都道府県労働局長に提出する事務

 

 

 

平成23年度 労働保険徴収法(雇用) 第8問 解説

徴収法33条1項及び平12発労徴31号)
労働保険事務組合は、事業主の委託を受けて事業主が行うべき
「労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項」を処理することが
できるとさていますが、その中で労働保険事務組合に委託できない事務として
以下の3つがあげられます。

①印紙保険料に関する事務
②保険給付に関する請求等に係る事務
③雇用二事業に係る事務

以上より、回答はとなります。

この問題は、通常の勉強範囲ですから
難なく回答できたと思います。

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