社労士過去問 平成23年度 労働保険徴収法(雇用) 第9問 問題と解説

平成23年度 労働保険徴収法(雇用) 第9問 問題

労働保険に係る届出、申請書等に関する次の記述について、正しいものはどれか。
なお、本問において「継続事業の一括」とは、労働保険徴収法第9条の規定により二以上の事業について成立している保険関係の全部又は一部を一の保険関係とすることをいう。

A.労働保険の保険関係成立届は、一元適用事業であって労働保険事務組合に事務処理を委託する事業の場合には、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

B.事業主は、雇用保険印紙を購入しようとするときは、あらかじめ、雇用保険印紙の購入申込書を所轄公共職業安定所長に提出して、雇用保険印紙購入通帳の交付を受けなければならない。

C.一括有期事業報告書は、前年度中又は保険関係が消滅した日までに終了又は廃止したそれぞれの一括された事業の明細を報告するものであり、確定保険料申告書の提出に加え、所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。

D.継続事業の一括の申請は、一元適用事業の場合は、それぞれの保険に係る保険関係ごとに個別に所轄都道府県労働局長に対して行わなければならない。

E.労災保険の保険関係が成立している事業が、その使用する労働者の数の減少により労災保険暫定任意適用事業に該当するに至ったときには、遅滞なく、任意加入申請書を所轄都道府県労働局長に提出し、その認可を受けなければならない。

 

 

 

平成23年度 労働保険徴収法(雇用) 第9問 解説

A. × 誤り

【問】労働保険の保険関係成立届は、一元適用事業であって労働保険事務組合に事務処理を委託する事業の場合には、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

【解説】
徴収法4条の2及び同法施行規則1条
保険関係成立届は、所轄の公共職業安定所長に提出します。

 

B. × 誤り

【問】事業主は、雇用保険印紙を購入しようとするときは、あらかじめ、雇用保険印紙の購入申込書を所轄公共職業安定所長に提出して、雇用保険印紙購入通帳の交付を受けなければならない。

【解説】
徴収法施行規則42条1項
雇用保険印紙の購入申込書ではなくて、雇用保険印紙購入通帳交付申請書
となります。

 

C. 〇 正しい

【問】継続事業の一括の申請は、一元適用事業の場合は、それぞれの保険に係る保険関係ごとに個別に所轄都道府県労働局長に対して行わなければならない。

【解説】
徴収法7条・同法19条及び同法施行規則34条
記述の通りで、一括有期事業報告書は、次の保険年度の6月1日から起算して
40日以内又は保険関係消滅の日から起算して50日以内に、所轄当道府県労働局
歳入徴収官に提出しなければなりません。

 

D. × 誤り

【問】継続事業の一括の申請は、一元適用事業の場合は、それぞれの保険に係る保険関係ごとに個別に所轄都道府県労働局長に対して行わなければならない。

【解説】
徴収法9条及び同法施行規則10条2項
継続事業の一括の申請は、指定事業とし指定を受けることを希望する
事業に係る所轄当道府県労働局長に提出しなければならないととされ、
それぞれの保険に係る保険関係ごとに個別に行う必要はありません。

 

E. × 誤り

【問】労災保険の保険関係が成立している事業が、その使用する労働者の数の減少により労災保険暫定任意適用事業に該当するに至ったときには、遅滞なく、任意加入申請書を所轄都道府県労働局長に提出し、その認可を受けなければならない。

【解説】
整備法5条3項
認可を受けることなく引き続き労働保険に係る保険関係を成立すること
となります。
いわゆる擬制適用となります。

 

以上より、正解はとなります。

この問題は、実務経験者なら多少判断できたと思いますが、
大多数の方が判断に苦労したと思います。

ちょっと細かな内容過ぎて、間違ったとしても
気にすることはないと思いました。

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