社労士過去問 平成23年度 労働保険徴収法(雇用) 第10問 問題と解説

平成23年度 労働保険徴収法(雇用) 第10問 問題

労働保険徴収法の雑則及び罰則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.労働保険徴収法第15条第3項の規定により概算保険料の額を決定した場合に都道府県労働局歳入徴収官が行う通知には、時効中断の効力はない。

B.労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、5年を経過したときは、時効によって消滅する。

C.事業主が、労働保険徴収法第42条の規定による命令に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は文書を提出せず、若しくは虚偽の記載をした文書を提出した場合には罰則規定が適用されるが、労働保険事務組合については、同様の場合であっても罰則規定は適用されない。

D.事業主若しくは事業主であった者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体は、労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則による書類を、その完結の日から5年間保存しなければならない。

E.雇用保険暫定任意適用事業の事業主が、当該事業に使用される労働者の2分の1以上が希望する場合において、その希望に反して雇用保険の加入の申請をしなかった場合、当該事業主には罰則規定が適用される。

 

 

 

平成23年度 労働保険徴収法(雇用) 第10問 解説

A. × 誤り

【問】労働保険徴収法第15条第3項の規定により概算保険料の額を決定した場合に都道府県労働局歳入徴収官が行う通知には、時効中断の効力はない。

【解説】
徴収法41条2項
政府が行う労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金の徴収の告知
又は催促は、時効の中断の効力を生じます。

 

B. × 誤り

【問】労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、5年を経過したときは、時効によって消滅する。

【解説】
徴収法41条1項
5年ではなく2年を経過したとき、時効によって消滅します。

 

C. × 誤り

【問】事業主が、労働保険徴収法第42条の規定による命令に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は文書を提出せず、若しくは虚偽の記載をした文書を提出した場合には罰則規定が適用されるが、労働保険事務組合については、同様の場合であっても罰則規定は適用されない。

【解説】
徴収法46条・同法47条
労働保険事務組合についても、罰則(6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金)が
適用されます。

 

D. × 誤り

【問】事業主若しくは事業主であった者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体は、労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則による書類を、その完結の日から5年間保存しなければならない。

【解説】
徴収法45条の2及び同法施行規則72条
書類の保存期間は、3年間(雇用保険被保険者関係届出事務処理等処理簿に
あっては4年間)となります。

 

E. 〇 正しい

【問】雇用保険暫定任意適用事業の事業主が、当該事業に使用される労働者の2分の1以上が希望する場合において、その希望に反して雇用保険の加入の申請をしなかった場合、当該事業主には罰則規定が適用される。

【解説】
徴収法附則2条3項・同法附則7条1項
記述の通りで、問題文の罰則は、6か月以下の懲役又は30万円以下の
罰金となります。

 

以上より、正解はとなります。

この問題は、正確な知識が問われるものでした。
多少難しかったかなぁ~と思います。

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