社労士過去問 平成23年度 労働保険一般常識 第1問 問題と解説

平成23年度 労働保険一般常識 第1問 問題

入職と離職に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問は「平成21年雇用動向調査(厚生労働省)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A.入職者の入職経路をみると、求人情報誌などの広告が最も多く、公共職業安定所(ハローワークインターネットサービスを含む。)がそれに続いている。また、家族や友人・知人等からの紹介(縁故)も重要な経路になっている。

B.300人未満の企業に入職した人が求職活動においてインターネットを利用した割合は1割未満にとどまっているので、この規模の企業の求人活動において、インターネットを使って情報提供することの重要性は低い。

C.離職率は、男女ともに、年齢が上がるにしたがって低下する傾向にあるが、60歳代前半になると、定年制の影響を受けて、男女ともに50歳代よりも上昇している。

D.転職者を一般労働者とパートタイム労働者に大別して、転職前と後の就業形態の変化をみると、一般労働者だった人は一般労働者として、パートタイム労働者だった人はパートタイム労働者として転職する割合が、異なる就業形態に転職する割合よりも高い。

E.入職者に占めるパートタイム労働者の割合は、どの年齢層をとっても、男性よりも女性の方が高い。30歳代前半以降の女性の場合は、パートタイム労働者の割合が5割を超えている。

 

 

 

平成23年度 労働保険一般常識 第1問 第8問 解説

A. 〇 正しい

【問】入職者の入職経路をみると、求人情報誌などの広告が最も多く、公共職業安定所(ハローワークインターネットサービスを含む。)がそれに続いている。また、家族や友人・知人等からの紹介(縁故)も重要な経路になっている。

【解説】
(平成21年雇用動向調査)
記述の通りです。

 

B. × 誤り

【問】300人未満の企業に入職した人が求職活動においてインターネットを利用した割合は1割未満にとどまっているので、この規模の企業の求人活動において、インターネットを使って情報提供することの重要性は低い。

【解説】
(平成21年雇用動向調査)
求職活動においてインターネットを利用した割合は、入職者全体の
35.8%ですが、企業規模別に見てみると100~299人が36.9%、30~99人が
30.7%、5~29人が28.6%となっており、300人未満の企業規模においても
1割は超えています。

 

C. 〇 正しい

【問】離職率は、男女ともに、年齢が上がるにしたがって低下する傾向にあるが、60歳代前半になると、定年制の影響を受けて、男女ともに50歳代よりも上昇している。

【解説】
(平成21年雇用動向調査)
記述の通りです。

 

D. 〇 正しい

【問】転職者を一般労働者とパートタイム労働者に大別して、転職前と後の就業形態の変化をみると、一般労働者だった人は一般労働者として、パートタイム労働者だった人はパートタイム労働者として転職する割合が、異なる就業形態に転職する割合よりも高い。

【解説】
(平成21年雇用動向調査)
記述の通りです。

 

E. 〇 正しい

【問】入職者に占めるパートタイム労働者の割合は、どの年齢層をとっても、男性よりも女性の方が高い。30歳代前半以降の女性の場合は、パートタイム労働者の割合が5割を超えている。

【解説】
(平成21年雇用動向調査)
記述の通りです。

 

以上より、正解はとなります。

まさに一般常識と言った問題で、
常識的に考えれば、判断がついたものと思います。

ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

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№4 労働基準法 やや難
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№6 労働基準法 普通
№7 労働基準法
№8 労働安全衛生法
№9 労働安全衛生法
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№1 労働災害補償法 普通
№2 労働災害補償法 普通
№3 労働災害補償法
№4 労働災害補償法
№5 労働災害補償法
№6 労働災害補償法 やや難
№7 労働災害補償法 普通
№8 労働保険徴収法 CとE 普通
№9 労働保険徴収法 普通
№10 労働保険徴収法 やや難
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№5 雇用保険法 普通
№6 雇用保険法 やや難
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№10 社会保険一般常識 やや難
№1 健康保険法
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№5 健康保険法
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