社労士過去問 平成24年度 労働安全衛生法 第9問 問題と解説

平成24年度 第9問 問題(労働安全衛生法)

労働安全衛生法の安全衛生管理体制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

【A】常時120人の労働者を使用する清掃業の事業場の事業者は、総括安全衛生管理者を選任する義務があるが、当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者であれば、他に資格等を有していない場合であっても、その者を総括安全衛生管理者に選任し、当該事業場の労働災害を防止するため必要な業務を統括管理させることができる。

【B】常時70人の労働者を使用する建設業の事業場の事業者は、安全管理者を選任する義務があるが、高等学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業し、その後5年間産業安全の実務に従事した経験を有する当該事業場の労働者で厚生労働大臣が定める安全に係る技術的事項を管理するのに必要な知識についての研修を修了したものであれば、他に資格等を有していない場合であっても、その者を安全管理者に選任し、当該事業場の安全に係る技術的事項を管理させることができる。

【C】常時60人の労働者を使用する製造業の事業場の事業者は、衛生管理者を選任する義務があるが、第二種衛生管理者免許を有する当該事業場の労働者であれば、他に資格等を有していない場合であっても、その者を衛生管理者に選任し、当該事業場の衛生に係る技術的事項を管理させることができる。

【D】常時30人の労働者を使用する運送業の事業場の事業者は、安全衛生推進者を選任する義務があるが、安全衛生推進者養成講習を修了した当該事業場の労働者であれば、他に資格等を有していない場合であっても、その者を安全衛生推進者に選任し、当該事業場の労働災害を防止するため必要な業務を担当させることができる。

【E】常時50人の労働者を使用する自動車整備業の事業場の事業者は、産業医を選任する義務があるが、厚生労働大臣の指定する者が行う労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識についての研修を修了した医師であれば、他に資格等を有していない場合であっても、その者を産業医に選任し、当該事業場の労働者の健康管理等を行わせることができる。

 

 

 

平成24年度 第9問 解説(労働安全衛生法)

【A】 〇 正しい

【問】常時120人の労働者を使用する清掃業の事業場の事業者は、総括安全衛生管理者を選任する義務があるが、当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者であれば、他に資格等を有していない場合であっても、その者を総括安全衛生管理者に選任し、当該事業場の労働災害を防止するため必要な業務を統括管理させることができる。

【解説】
労働安全衛生法施行令2条に、清掃業の場合100人以上の規模の事業所は、
総括安全衛生管理者を選任しなければならないとあります。

また、総括安全衛生管理者には特段の資格要件はなく、その事業の実施を統括管理する者であれば足りるとなっています。

よってこの問題文は正しいとなります。

 

【B】 〇 正しい

【問】常時70人の労働者を使用する建設業の事業場の事業者は、安全管理者を選任する義務があるが、高等学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業し、その後5年間産業安全の実務に従事した経験を有する当該事業場の労働者で厚生労働大臣が定める安全に係る技術的事項を管理するのに必要な知識についての研修を修了したものであれば、他に資格等を有していない場合であっても、その者を安全管理者に選任し、当該事業場の安全に係る技術的事項を管理させることができる。

【解説】
労働安全衛生法施行令3条に、建設業の事業場の事業者は、常時50人以上の労働者を使用する場合、安全管理者を選任しなければならないとなっています。

また労働安全衛生規則5条に、安全管理者の資格の詳細が書かれていますので、
確認しておいてください。
その内、1項ロに、『学校教育法 による高等学校(旧中等学校令(昭和十八年勅令第三十六号 )による中等学校を含む。以下同じ。)又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後四年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの』とありますので、

問題文は正しいとなります。

 

【C】 × 間違い

【問】常時60人の労働者を使用する製造業の事業場の事業者は、衛生管理者を選任する義務があるが、第二種衛生管理者免許を有する当該事業場の労働者であれば、他に資格等を有していない場合であっても、その者を衛生管理者に選任し、当該事業場の衛生に係る技術的事項を管理させることができる。

【解説】
〇を付けた方が多いと思う問題ですが、

労働安全衛生法施行令4条に、常時五十人以上の労働者を使用する事業場は
衛生管理者を選任しなければならないとされています。

その衛生管理者は、以下の資格を必要とします。

1.都道府県労働局長の免許を受けた者
(1)第1種衛生管理者免許
(2)第2種衛生管理者免許
(3)衛生工学衛生管理者免許
2.医師
3.歯科医師
4.労働衛生コンサルタント
5.その他厚生労働大臣の定める者

この内第2種衛生管理者免許は、製造業においては選任することができないとなっているため、この問題は間違いとなります。

 

【D】 〇 正しい

【問】常時30人の労働者を使用する運送業の事業場の事業者は、安全衛生推進者を選任する義務があるが、安全衛生推進者養成講習を修了した当該事業場の労働者であれば、他に資格等を有していない場合であっても、その者を安全衛生推進者に選任し、当該事業場の労働災害を防止するため必要な業務を担当させることができる。

【解説】
労働安全衛生法規則12条の2に、安全衛生推進者等を選任すべき事業場は
常時十人以上五十人未満の労働者を使用する事業場となっています。

そして労働安全衛生法施行令則12条の3に、その安全衛生推進者等は
都道府県労働局長の登録を受けた者が行う講習を修了した者、その他法第十条第一項 各号の業務(衛生推進者にあつては、衛生に係る業務に限る。)を担当するため、必要な能力を有すると認められる者のうちから選任するとなっています。

よって問題文にあるように、指定講習を受ければ特別他の資格を有しなくても
安全衛生推進者に選任できることになります。

なお、労働安全衛生法施行令則12条の32項にあるように、
通常の安全衛生推進者は、その事業場に専属の者でなければいけませんが、
労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタントその他厚生労働大臣が定める者のうちから選任するときは、専属の者でなくても構いません。

 

【E】 〇 正しい

【問】常時50人の労働者を使用する自動車整備業の事業場の事業者は、産業医を選任する義務があるが、厚生労働大臣の指定する者が行う労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識についての研修を修了した医師であれば、他に資格等を有していない場合であっても、その者を産業医に選任し、当該事業場の労働者の健康管理等を行わせることができる。

【解説】
産業医の選任は、政令により

(1)労働者数50人以上3,000人以下の規模の事業場 ・・・ 1名以上選任
(2)労働者数3,001人以上の規模の事業場 ・・・ 2名以上選任
が義務づけられています。

さらに産業医の資格については、
労働安全衛生法規則14条2項に、5項目が記されています。

問題文の「厚生労働大臣の指定する者が行う労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識についての研修を修了した医師」と言うのは、
「一」に該当しますので問題文は、正しいとなります。

 

以上から、正解は【C】となります。

この問題は、わたし的にはかなりの難問でしたが、
いかがでしたでしょうか?

安全衛生法は、条文だけの出題で十分だと
思っているのですが・・・・

負けずに頑張ってくださいね^^

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