社労士過去問 平成23年度 労働保険一般常識 第2問 問題と解説

平成23年度 労働保険一般常識 第2問 問題

労使関係に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問は「平成22年労働組合基礎調査(厚生労働省)」と「平成21年労使コミュニケーション調査(厚生労働省)」を参照しており、当該各調査による用語及び統計等を利用している。

A.日本の労働組合の推定組織率は、昭和50年以降低下傾向にあったが、平成20年に前年比で横ばいになり、平成21年にわずかに上昇に転じ、平成22年も前年と同じ水準になった。低下傾向に歯止めがかかったことには、パートタイム労働者の組織化が進んだことも寄与している。

B.日本の労働組合の推定組織率を企業規模別にみると、1000人以上の大企業では5割近い値になっているが、100人未満の企業では1%程度にとどまっている。

C.平成20年1年間に、従業員との紛争を解決するために外部の機関等を利用したことがある事業所は1割未満であるが、外部の機関等を利用したことがある事業所について、どのような機関を利用したかをみると、「社外の機関や専門家(カウンセラー、弁護士等)」及び「都道府県労働局」が上位を占めている。

D.事業所での労使コミュニケーションがどの程度良好であるかについて労働者の認識をみると、一般労働者の方がパートタイム労働者よりも「良好」と答える割合が高いが、両者の値は共に40%台後半であり、その差は大きくない。

E.経営者と従業員のコミュニケーションを円滑にする仕組みとして、労使協議機関や職場懇談会が設けられることがあるが、両者の設置割合を労働組合の有無別に見ると、労働組合のある事業所はない事業所に比べて、労使協議機関の設置割合は高いが職場懇談会の設置割合は低くなっている。

 

 

 

平成23年度 労働保険一般常識 第2問 解説

A. 〇 正しい

【問】日本の労働組合の推定組織率は、昭和50年以降低下傾向にあったが、平成20年に前年比で横ばいになり、平成21年にわずかに上昇に転じ、平成22年も前年と同じ水準になった。低下傾向に歯止めがかかったことには、パートタイム労働者の組織化が進んだことも寄与している。

【解説】
(平成22年労働組合基礎調査)
記述の通りです。

なお、パートタイム労働者の推定組織率は、平成19年が4.8%、平成22年が2.6%
となっています。

 

B. 〇 正しい

【問】日本の労働組合の推定組織率を企業規模別にみると、1000人以上の大企業では5割近い値になっているが、100人未満の企業では1%程度にとどまっている。

【解説】
(平成22年労働組合基礎調査)
記述の通りです。

労働組合の推定組織率は、1000人以上の大企業で46.2%、100人未満の企業で
1.1%となっています。

 

C. 〇 正しい

【問】平成20年1年間に、従業員との紛争を解決するために外部の機関等を利用したことがある事業所は1割未満であるが、外部の機関等を利用したことがある事業所について、どのような機関を利用したかをみると、「社外の機関や専門家(カウンセラー、弁護士等)」及び「都道府県労働局」が上位を占めている。

【解説】
(平成21年労使コミュニケーション調査)
記述の通りです。

従業員との紛争解決のため外部の機関等を利用したことがある事業者は
6.9%となっています。

 

D. 〇 正しい

【問】事業所での労使コミュニケーションがどの程度良好であるかについて労働者の認識をみると、一般労働者の方がパートタイム労働者よりも「良好」と答える割合が高いが、両者の値は共に40%台後半であり、その差は大きくない。

【解説】
(平成21年労使コミュニケーション調査)
記述の通りです。

「良好」と答えた割合は、一般労働者が49.4%、パートタイム労働者が
46.0%となっています。

 

E. × 誤り

【問】経営者と従業員のコミュニケーションを円滑にする仕組みとして、労使協議機関や職場懇談会が設けられることがあるが、両者の設置割合を労働組合の有無別に見ると、労働組合のある事業所はない事業所に比べて、労使協議機関の設置割合は高いが職場懇談会の設置割合は低くなっている。

【解説】
(平成21年労使コミュニケーション調査)
労働組合のある事業所はない事業所に比べて、労使協議機関、職場懇談会とも
設置割合は高くなっています。

 

以上より、正解はとなります。

この問題についても、正解肢Eについては、
常識的に考えたら、おかしいなぁ~と気が付く
と思います。

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平成23年(2011年)社労士試験 回答一覧

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№1 労働基準法
№2 労働基準法
№3 労働基準法
№4 労働基準法 やや難
№5 労働基準法 普通
№6 労働基準法 普通
№7 労働基準法
№8 労働安全衛生法
№9 労働安全衛生法
№10 労働安全衛生法
№1 労働災害補償法 普通
№2 労働災害補償法 普通
№3 労働災害補償法
№4 労働災害補償法
№5 労働災害補償法
№6 労働災害補償法 やや難
№7 労働災害補償法 普通
№8 労働保険徴収法 CとE 普通
№9 労働保険徴収法 普通
№10 労働保険徴収法 やや難
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№3 雇用保険法
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№5 雇用保険法 普通
№6 雇用保険法 やや難
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№9 労働保険徴収法
№10 労働保険徴収法 やや難
№1 労働保険一般常識
№2 労働保険一般常識
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№9 社会保険一般常識
№10 社会保険一般常識 やや難
№1 健康保険法
№2 健康保険法
№3 健康保険法
№4 健康保険法
№5 健康保険法
№6 健康保険法
№7 健康保険法
№8 健康保険法
№9 健康保険法
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№1 厚生年金保険法
№2 厚生年金保険法
№3 厚生年金保険法 普通
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№6 厚生年金保険法 D 普通
№7 厚生年金保険法
№8 厚生年金保険法
№9 厚生年金保険法
№10 厚生年金保険法
№1 国民年金法
№2 国民年金法 普通
№3 国民年金法
№4 国民年金法
№5 国民年金法 普通
№6 国民年金法 やや難
№7 国民年金法 普通
№8 国民年金法 普通
№9 国民年金法
№10 国民年金法

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