社労士過去問 平成23年度 労働保険一般常識 第3問 問題と解説

平成23年度 労働保険一般常識 第3問 問題

賃金や雇用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、本問は「平成22年版労働経済白書(厚生労働省)」を参照しており、当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。

A.大企業においては、長期勤続によって形成される職業能力を評価する傾向が、中小企業よりも強く、そのため、賃金構造においても勤続評価の部分が大きい。また、こうした勤続評価と企業内での人材育成が結びつき、長期勤続者の割合も中小企業より高くなっている。

B.長期雇用慣行や年功賃金は日本企業の競争力を低下させる要因であると批判されたため、両者に対する人々の考え方は、2001年以降、良くないものだとする傾向が強くなっている。

C.一人当たり雇用者報酬(平均賃金)の変化率は、2000年代になってマイナスになっているが、その最も大きな要因は、外国人投資家の増加によって株主への配当を増やす圧力が高まり、ボーナスが低く抑えられた結果として、正社員の受け取る給与総額が減少したためである。

D.賃金カーブの企業規模間格差は、1990年以降、拡大する傾向にある。それは、大企業が経営合理化によって生産性を向上させ、支払能力が高まったのに対して、中小企業では大企業ほど生産性が上がらなかったためである。

E.付加価値に占める人件費の割合である労働分配率を1985年以降についてみると、資本金10億円以上の企業は50%程度、資本金1億円未満の企業は70%程度で、景気変動とはかかわりなく推移している。

 

 

 

平成23年度 労働保険一般常識 第3問 第8問 解説

A. 〇 正しい

【問】大企業においては、長期勤続によって形成される職業能力を評価する傾向が、中小企業よりも強く、そのため、賃金構造においても勤続評価の部分が大きい。また、こうした勤続評価と企業内での人材育成が結びつき、長期勤続者の割合も中小企業より高くなっている。

【解説】
(平成22年版労働経済白書)
記述の通りです。

なお、大企業の賃金カーブの傾きは、中小企業に比べて大きくなっています。

 

B. × 誤り

【問】長期雇用慣行や年功賃金は日本企業の競争力を低下させる要因であると批判されたため、両者に対する人々の考え方は、2001年以降、良くないものだとする傾向が強くなっている。

【解説】
(平成22年版労働経済白書)
長期雇用慣行や年功賃金は、2001年以降「良い」と評価する割合が
増えています。

 

C. × 誤り

【問】一人当たり雇用者報酬(平均賃金)の変化率は、2000年代になってマイナスになっているが、その最も大きな要因は、外国人投資家の増加によって株主への配当を増やす圧力が高まり、ボーナスが低く抑えられた結果として、正社員の受け取る給与総額が減少したためである。

【解説】
(平成22年版労働経済白書)
一人当たり雇用者報酬(平均賃金)の主な低下要因は「非正規雇用の増加」
となっています。

 

D. × 誤り

【問】賃金カーブの企業規模間格差は、1990年以降、拡大する傾向にある。それは、大企業が経営合理化によって生産性を向上させ、支払能力が高まったのに対して、中小企業では大企業ほど生産性が上がらなかったためである。

【解説】
(平成22年版労働経済白書)
賃金カーブの企業規模間格差は、1990年以降、おおむね「格差縮小」の方向に
進んできています。

 

E. × 誤り

【問】付加価値に占める人件費の割合である労働分配率を1985年以降についてみると、資本金10億円以上の企業は50%程度、資本金1億円未満の企業は70%程度で、景気変動とはかかわりなく推移している。

【解説】
(平成22年版労働経済白書)
労働分配率は、景気変動にかかわりなく推移しているものではありません。

 

以上より、正解はとなります。

毎年のことですが、白書の問題は
難しいです。

どの肢も常識的に判断することは
困難だと思います。

ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

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平成23年(2011年)社労士試験 回答一覧

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№6 労働基準法 普通
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№9 労働安全衛生法
№10 労働安全衛生法
№1 労働災害補償法 普通
№2 労働災害補償法 普通
№3 労働災害補償法
№4 労働災害補償法
№5 労働災害補償法
№6 労働災害補償法 やや難
№7 労働災害補償法 普通
№8 労働保険徴収法 CとE 普通
№9 労働保険徴収法 普通
№10 労働保険徴収法 やや難
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№5 雇用保険法 普通
№6 雇用保険法 やや難
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№8 労働保険徴収法
№9 労働保険徴収法
№10 労働保険徴収法 やや難
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