社労士過去問 平成23年度 社会保険一般常識 第7問 問題と解説

平成23年度 社会保険一般常識 第7問 問題

確定給付企業年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.この法律において被用者年金被保険者等とは、厚生年金保険の被保険者、国家公務員共済組合及び地方公務員等共済組合の組合員、並びに私立学校教職員共済制度の加入者をいう。

B.事業主(基金を設立して実施する確定給付企業年金、いわゆる基金型企業年金を実施する場合にあっては基金。以下「事業主等」という。)は、毎事業年度終了後4か月以内に、厚生労働省令で定めるところにより、確定給付企業年金の事業及び決算に関する報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

C.基金型企業年金を実施する事業主は、その設立について財務大臣の承認を受けなければならない。

D.規約型企業年金を実施する事業主は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、規約で定めるところにより、年2回以上、掛金を拠出しなければならない。

E.事業主等は、少なくとも6年ごとに第57条に定める基準に従って掛金の額を再計算しなければならない。

 

 

 

平成23年度 社会保険一般常識 第7問  解説

A. × 誤り

【問】この法律において被用者年金被保険者等とは、厚生年金保険の被保険者、国家公務員共済組合及び地方公務員等共済組合の組合員、並びに私立学校教職員共済制度の加入者をいう。

【解説】
確定給付企業年金法2条3項
国家公務員共済組合及び地方公務員等共済組合の組合員は、確定給付企業年金
法の被用者年金被保険者等に含まれません。

 

B. 〇 正しい

【問】事業主(基金を設立して実施する確定給付企業年金、いわゆる基金型企業年金を実施する場合にあっては基金。以下「事業主等」という。)は、毎事業年度終了後4か月以内に、厚生労働省令で定めるところにより、確定給付企業年金の事業及び決算に関する報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

【解説】
確定給付企業年金法100条1項
記述の通りです。

企業年金基金は、その確定給付企業年金に係る業務の内容について、
加入者に周知させなければいけないとなっています。

 

C. × 誤り

【問】基金型企業年金を実施する事業主は、その設立について財務大臣の承認を受けなければならない。

【解説】
確定給付企業年金法3条1項
基金型企業年金の設立については、厚生労働大臣の認可を受けなければ
いけません。

 

D. × 誤り

【問】規約型企業年金を実施する事業主は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、規約で定めるところにより、年2回以上、掛金を拠出しなければならない。

【解説】
確定給付企業年金法55条1項
掛金の拠出は、年2回以上ではなくて、年1回以上、定期的にしなければ
いけません。

 

E. × 誤り

【問】事業主等は、少なくとも6年ごとに第57条に定める基準に従って掛金の額を再計算しなければならない。

【解説】
確定給付企業年金法58条1項
掛金の額の再計算は、少なくとも5年ごとにするようになっています。

 

以上より、正解はとなります。

正解肢Bについては、勉強していない方が
多かったと思います。

ただ、それ以外の肢は、比較的簡単でしたので、
何とか消去法で、正解肢までたどり着きたい
問題でした。

ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

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平成23年(2011年)社労士試験 回答一覧

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№2 労働基準法
№3 労働基準法
№4 労働基準法 やや難
№5 労働基準法 普通
№6 労働基準法 普通
№7 労働基準法
№8 労働安全衛生法
№9 労働安全衛生法
№10 労働安全衛生法
№1 労働災害補償法 普通
№2 労働災害補償法 普通
№3 労働災害補償法
№4 労働災害補償法
№5 労働災害補償法
№6 労働災害補償法 やや難
№7 労働災害補償法 普通
№8 労働保険徴収法 CとE 普通
№9 労働保険徴収法 普通
№10 労働保険徴収法 やや難
№1 雇用保険法
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№5 雇用保険法 普通
№6 雇用保険法 やや難
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№1 健康保険法
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