社労士過去問 平成23年度 社会保険一般常識 第8問 問題と解説

平成23年度 社会保険一般常識 第8問 問題

高齢者の医療の確保に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.都道府県及び市町村(特別区を含む。)は、後期高齢者医療に要する費用(財政安定化基金拠出金及び第117条第2項の規定による拠出金の納付に要する費用を含む。)に充てるため、保険料を徴収しなければならない。

B.保険料率は、療養の給付等に要する費用の額の予想額、財政安定化基金拠出金及び第117条第2項の規定による拠出金の納付に要する費用の予想額、国庫負担等に照らし、おおむね5年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない。

C.保険料徴収には、①特別徴収、②普通徴収、③その他の3つの方法があるが、そのうち、①は老齢等年金給付を受ける被保険者から老齢等年金給付の支払をする者に保険料を徴収させ、かつ、その徴収すべき保険料を納入させることをいい、②は保険料を課せられた被保険者又は当該被保険者の属する世帯の世帯主若しくは当該被保険者の配偶者に対し、地方自治法第231条の規定により納入の通知をすることによって保険料を徴収することをいう。

D.世帯主は、当該世帯に属する被保険者の保険料を普通徴収の方法によって納付しようとする場合においては、当該保険料を連帯して納付する義務を負う。

E.普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、政令で定める。

 

 

 

平成23年度 社会保険一般常識 第8問 解説

A. × 誤り

【問】都道府県及び市町村(特別区を含む。)は、後期高齢者医療に要する費用(財政安定化基金拠出金及び第117条第2項の規定による拠出金の納付に要する費用を含む。)に充てるため、保険料を徴収しなければならない。

【解説】
高齢者医療確保法104条1項
保険料の徴収をしなければならないとされているのは、都道府県及び
市町村(特別区を含む。)ではなくて、市町村(特別区を含む。)となります。

 

B. × 誤り

【問】保険料率は、療養の給付等に要する費用の額の予想額、財政安定化基金拠出金及び第117条第2項の規定による拠出金の納付に要する費用の予想額、国庫負担等に照らし、おおむね5年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない。

【解説】
高齢者医療確保法104条3項
おおむね5年ではなくて、おおむね2年を通じ財政の均衡を保つことが
できるものでなければならないとされています。

 

C. × 誤り

【問】保険料徴収には、①特別徴収、②普通徴収、③その他の3つの方法があるが、そのうち、①は老齢等年金給付を受ける被保険者から老齢等年金給付の支払をする者に保険料を徴収させ、かつ、その徴収すべき保険料を納入させることをいい、②は保険料を課せられた被保険者又は当該被保険者の属する世帯の世帯主若しくは当該被保険者の配偶者に対し、地方自治法第231条の規定により納入の通知をすることによって保険料を徴収することをいう。

【解説】
高齢者医療確保法107条1項
保険料徴収には、①特別徴収、②普通徴収しかなく、その他の方法はありません。

 

D. 〇 正しい

【問】世帯主は、当該世帯に属する被保険者の保険料を普通徴収の方法によって納付しようとする場合においては、当該保険料を連帯して納付する義務を負う。

【解説】
高齢者医療確保法108条2項
記述の通りです。

なお、普通徴収の方法によって納付しようとする場合、配偶者の一方は、
他方の保険料を連帯して納付する義務を負っています。

 

E. × 誤り

【問】普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、政令で定める。

【解説】
高齢者医療確保法109条
政令ではなく、市町村の条例で定められています。

 

以上より、正解はとなります。

難しいのか?
易しいのか?
判断に迷う問題ですが、

できれば、正解しおきたい問題だとは
思います。

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