社労士過去問 平成23年度 社会保険一般常識 第9問 問題と解説

平成23年度 労働保険一般常識 第9問 問題

次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.厚生年金保険法では、適用事業所に使用される70歳未満の者は、試用期間の長短にかかわらず、その試用期間終了後に被保険者資格を取得するものとする、と規定している。

B.国民年金法では、障害基礎年金の受給権者は、法定免除事由に該当するため、国民年金保険料を納付する義務を有しないが、自発的に保険料納付の意志があるときは、日本年金機構に法定免除の取り下げ申請を行い、以後の期間につき保険料を納付することができる、と規定している。

C.介護保険法では、第2号被保険者とは、市町村(特別区を含む。以下、同じ。)の区域内に住所を有する20歳以上65歳未満の医療保険加入者をいう、と規定している。

D.国民健康保険法では、市町村の区域内に住所を有する者はすべて、当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする、と規定している。

E.高齢者の医療の確保に関する法律では、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者は、①後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者、②後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する65歳以上75歳未満の者であって、厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める程度の障害の状態にある旨の当該後期高齢者医療広域連合の認定を受けたもの、と規定している。

 

 

 

平成23年度 社会保険一般常識 第9問  解説

A. × 誤り

【問】厚生年金保険法では、適用事業所に使用される70歳未満の者は、試用期間の長短にかかわらず、その試用期間終了後に被保険者資格を取得するものとする、と規定している。

【解説】
厚生年金保険法13条1項及び昭26保文発5177号)
適用事業所に使用される70歳未満の者は、試用期間であっても、
雇入れの当初から厚生年金保険の被保険者になります。

 

B. × 誤り

【問】国民年金法では、障害基礎年金の受給権者は、法定免除事由に該当するため、国民年金保険料を納付する義務を有しないが、自発的に保険料納付の意志があるときは、日本年金機構に法定免除の取り下げ申請を行い、以後の期間につき保険料を納付することができる、と規定している。

【解説】
国民年金法89条
法定免除については、問題文にある「取下げ申請」に関する規定は
ありません。

但し、平成26年4月からの改正によって、被保険者等から法定免除の期間の
各月について、保険料を納付する旨の申出のあった期間については、
法定免除の期間とならない規定が設けられました。(国民年金法89条2項

 

C. × 誤り

【問】介護保険法では、第2号被保険者とは、市町村(特別区を含む。以下、同じ。)の区域内に住所を有する20歳以上65歳未満の医療保険加入者をいう、と規定している。

【解説】
介護保険法9条
介護保険法の第2号被保険者とは20歳以上65歳未満ではありません。
正しくは、40歳以上65歳未満の医療保険加入者にを言います。

 

D. × 誤り

【問】国民健康保険法では、市町村の区域内に住所を有する者はすべて、当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする、と規定している。

【解説】
国民健康保険法5条,6条
市町村の区域内に住所を有する者であっても、適用除外事由に該当する者は
市町村が行う国民健康保険の被保険者とはなりません。

 

E. 〇 正しい

【問】高齢者の医療の確保に関する法律では、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者は、①後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者、②後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する65歳以上75歳未満の者であって、厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める程度の障害の状態にある旨の当該後期高齢者医療広域連合の認定を受けたもの、と規定している。

【解説】
高齢者医療確保法50条
記述の通りです。

但し、生活保護法による保護を受けている世帯に属する者は
適用除外となります。

 

以上より、正解はとなります。

この問題については、易しかったと思います。

この辺は、しっかり取って行きましょう。

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№5 労働基準法 普通
№6 労働基準法 普通
№7 労働基準法
№8 労働安全衛生法
№9 労働安全衛生法
№10 労働安全衛生法
№1 労働災害補償法 普通
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№10 労働保険徴収法 やや難
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№6 雇用保険法 やや難
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