社労士過去問 平成23年度 社会保険一般常識 第10問 問題と解説

平成23年度 社会保険一般常識 第10問 問題

社会保険労務士法等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.具体的な個別労働関係紛争について依頼者があっせん等によって解決する方針を固めた以降に行われる紛争解決手続代理業務受任前の当該紛争に係る相談は、紛争解決手続代理業務に含まれないため、特定社会保険労務士でない社会保険労務士も行うことができる。

B.社会保険労務士業務のひとつである労働社会保険諸法令に基づく申請書等の提出代行事務とは、提出義務者本人が行うべき申請書等の提出手続に必要な一切の事務処理を提出義務者本人に代わって社会保険労務士が行うことを意味し、この中には、委任の範囲内で内容の変更等を行い得るのみならず、申請等について責任をもって処理できるよう当該申請等に係る行政機関等の調査又は処分に関する主張又は陳述を行い得るものは含まれない。

C.社会保険労務士が、社会保険審査官及び社会保険審査会法に基づく審査請求又は再審査請求に係る事務代理を行う場合、社会保険労務士に対して代理権限を与えた本人が記名押印又は署名をした申請書等に事務代理者と表示し、かつ、当該事務代理に係る社会保険労務士の名称を冠して記名押印しておけば、社会保険労務士に対して代理権限を与えた本人が作成した委任状の添付を省略することができる。

D.社会保険労務士法人は、定款で定めるところにより、厚生労働大臣の許可を受け一般労働者派遣事業を行うことができるため、この場合、当該社会保険労務士法人の使用人である社会保険労務士は労働者派遣の対象となり、派遣先については特段の制限はなく、一般企業等へ派遣される。

E.社会保険労務士が、社会保険労務士又はこれに類似する名称を用いた社会保険労務士でない者から事件のあっせんを受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させた場合は、社会保険労務士法第23条の2に違反したことになり、3年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処せられる。

 

 

 

平成23年度 社会保険一般常識 第10問 解説

A. × 誤り

【問】具体的な個別労働関係紛争について依頼者があっせん等によって解決する方針を固めた以降に行われる紛争解決手続代理業務受任前の当該紛争に係る相談は、紛争解決手続代理業務に含まれないため、特定社会保険労務士でない社会保険労務士も行うことができる。

【解説】
社会保険労務士法2条3項及び平19基発0326009号庁分発0326011号
問題文の相談業務は、紛争解決手続代理業務に含まれます。
従って、特定社会保険労務士でない社会保険労務士は行うことができません。

 

B. 〇 正しい

【問】社会保険労務士業務のひとつである労働社会保険諸法令に基づく申請書等の提出代行事務とは、提出義務者本人が行うべき申請書等の提出手続に必要な一切の事務処理を提出義務者本人に代わって社会保険労務士が行うことを意味し、この中には、委任の範囲内で内容の変更等を行い得るのみならず、申請等について責任をもって処理できるよう当該申請等に係る行政機関等の調査又は処分に関する主張又は陳述を行い得るものは含まれない。

【解説】
社会保険労務士法2条1項及び昭61庁保発40号)
記述の通りです。

提出代行事務は、単に事業主、労働者等に代わって提出行為をするだけでなく、
必要に応じて、行政機関等に説明を行い、その質問に回答し、又は提出書類に
必要な補正を行う等の行為が含まれるのもとされています。

 

C. × 誤り

【問】社会保険労務士が、社会保険審査官及び社会保険審査会法に基づく審査請求又は再審査請求に係る事務代理を行う場合、社会保険労務士に対して代理権限を与えた本人が記名押印又は署名をした申請書等に事務代理者と表示し、かつ、当該事務代理に係る社会保険労務士の名称を冠して記名押印しておけば、社会保険労務士に対して代理権限を与えた本人が作成した委任状の添付を省略することができる。

【解説】
社審法施行令2条3項
問題文にある委任状の添付を省略することはできません。

 

D. × 誤り

【問】社会保険労務士法人は、定款で定めるところにより、厚生労働大臣の許可を受け一般労働者派遣事業を行うことができるため、この場合、当該社会保険労務士法人の使用人である社会保険労務士は労働者派遣の対象となり、派遣先については特段の制限はなく、一般企業等へ派遣される。

【解説】
社会保険労務士法25条の9第1項及び同法施行規則17条の3
問題文の派遣先は、開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人(一定の
ものを除く)であるものに限られます。

 

E. × 誤り

【問】社会保険労務士が、社会保険労務士又はこれに類似する名称を用いた社会保険労務士でない者から事件のあっせんを受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させた場合は、社会保険労務士法第23条の2に違反したことになり、3年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処せられる。

【解説】
社会保険労務士法32条の2
問題文の行為は、1年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処せられます。

なお、3年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処せられるのは、
社会保険労務士法15条の不正行為の指示等の禁止規定に違反したときとなります。

 

以上より、正解はとなります。

社労士になろうと言う方にはぜひ知っておいて
もらいたい問題ばかりだったと思いますが、

ちょっと細かな内容で、判断に苦慮する
問題だったと思います。

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№10 労働保険徴収法 やや難
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