社労士過去問 平成23年度 健康保険法 第4問 問題と解説

平成23年度 健康保険法 第4問 問題

健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.傷病手当金は、被保険者(任意継続被保険者及び特例退職被保険者を除く。)が療養のため労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から支給される。ただし、その3日に会社の公休日が含まれている場合は、その公休日を除いた所定の労働すべき日が3日を経過した日から支給される。

B.被保険者が死亡したときは、その者により生計を維持していた者であって埋葬を行うものに対して、埋葬料として政令で定める金額を支給するが、埋葬料の支給を受けるべき者がない場合においては、埋葬を行った者に対して、前述の埋葬料の金額の範囲内においてその埋葬に要した費用に相当する金額を支給する。

C.日雇特例被保険者が出産した場合、その出産の日の属する月の前6か月間に通算して26日分以上の保険料がその者について納付されているときは、出産育児一時金として、政令で定める金額が支給される。

D.保険料等の賦課若しくは徴収の処分又は滞納処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をすることができる。

E.保険料等を徴収し、又はその還付を受ける権利は、2年を経過したとき、時効によって消滅するが、保険給付を受ける権利は、5年を経過したときに時効により消滅する。

 

 

 

平成23年度 健康保険法 第4問 解説

A. × 誤り

【問】傷病手当金は、被保険者(任意継続被保険者及び特例退職被保険者を除く。)が療養のため労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から支給される。ただし、その3日に会社の公休日が含まれている場合は、その公休日を除いた所定の労働すべき日が3日を経過した日から支給される。

【解説】
健康保険法99条及び昭2保文発419号)
公休日がある場合でも、公休日を含めて労務不能の日が3日連続すれば、
待機は完成となります。

また、年次有給休暇を取得したとしても同じです。

 

B. 〇 正しい

【問】被保険者が死亡したときは、その者により生計を維持していた者であって埋葬を行うものに対して、埋葬料として政令で定める金額を支給するが、埋葬料の支給を受けるべき者がない場合においては、埋葬を行った者に対して、前述の埋葬料の金額の範囲内においてその埋葬に要した費用に相当する金額を支給する。

【解説】
健康保険法100条
記述の通りです。

埋葬費の額は、埋葬料の支給金額の範囲で、実際に埋葬に要した費用に
相当する額となります。

 

C. × 誤り

【問】日雇特例被保険者が出産した場合、その出産の日の属する月の前6か月間に通算して26日分以上の保険料がその者について納付されているときは、出産育児一時金として、政令で定める金額が支給される。

【解説】
健康保険法137条
出産の日の属する月の前4か月間が正解となります。

 

D. × 誤り

【問】保険料等の賦課若しくは徴収の処分又は滞納処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をすることができる。

【解説】
健康保険法190条
不服申立先は、社会保険審査会です。

 

E. × 誤り

【問】保険料等を徴収し、又はその還付を受ける権利は、2年を経過したとき、時効によって消滅するが、保険給付を受ける権利は、5年を経過したときに時効により消滅する。

【解説】
健康保険法193条1項
保険給付を受ける権利の消滅時効も2年となっています。

 

以上より、正解はとなります。

この問題は、簡単でした。
ちょっとした言葉の入れ替えだけですから、

選択式対策としても、ぜひこの辺は暗記するように
しておきましょう。

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№9 労働安全衛生法
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№1 労働災害補償法 普通
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№6 労働災害補償法 やや難
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№10 労働保険徴収法 やや難
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