社労士過去問 平成23年度 健康保険法 第5問 問題と解説

平成23年度 健康保険法 第5問 問題

健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A.退職を事由に支払われる退職金は、健康保険法に定める報酬又は賞与には該当しないものであり、事業主の都合等により在職中に一時金として支払われた場合であっても、報酬又は賞与には該当しないため、前払い退職金制度(退職金相当額の全部又は一部を在職時の毎月の給与に上乗せする制度)を設けた場合、その部分については報酬又は賞与に該当するものではない。

B.健康保険法において「報酬」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいうが、臨時に受けるもの及び3か月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。

C.保険者等は、被保険者資格の確認又は標準報酬の決定若しくは改定を行ったときは、その旨を当該事業主に通知しなければならない。また、通知を受けた事業主は、速やかに、被保険者又は被保険者であった者に通知しなければならない。

D.厚生労働大臣は、全国健康保険協会が管掌する健康保険の被保険者に対し、健康保険法施行規則の規定による被保険者証の交付、返付又は再交付が行われるまでの間に当該被保険者を使用する事業主又は当該被保険者から求めがあった場合において、当該被保険者又はその被扶養者が療養を受ける必要があると認めたときに限り、被保険者資格証明書を有効期限を定めて交付するものとする。

E.被保険者の被扶養者が出産したときは、家族出産育児一時金として、その被保険者に対して政令で定める金額を支給する。

 

 

 

平成23年度 健康保険法 第5問  解説

A. × 誤り

【問】退職を事由に支払われる退職金は、健康保険法に定める報酬又は賞与には該当しないものであり、事業主の都合等により在職中に一時金として支払われた場合であっても、報酬又は賞与には該当しないため、前払い退職金制度(退職金相当額の全部又は一部を在職時の毎月の給与に上乗せする制度)を設けた場合、その部分については報酬又は賞与に該当するものではない。

【解説】
健康保険法3条5項,6項及び平15保保発1001002号)
前払い退職制度によって、退職金の全部又は一部を在職時の報酬に上乗せ
する部分は、原則として報酬に該当するものとされています。

 

B. 〇 正しい

【問】健康保険法において「報酬」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいうが、臨時に受けるもの及び3か月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。

【解説】
健康保険法3条5項
記述の通りです。

臨時に受けるもの、3か月を超える期間ごとに受けるものは報酬に
該当しません。

 

C. 〇 正しい

【問】保険者等は、被保険者資格の確認又は標準報酬の決定若しくは改定を行ったときは、その旨を当該事業主に通知しなければならない。また、通知を受けた事業主は、速やかに、被保険者又は被保険者であった者に通知しなければならない。

【解説】
健康保険法49条1項,2項
記述の通りです。

なお、事業主が被保険者に通知しなかったときは、6か月以下の懲役又は
50万円以下の罰金となります。

 

D. 〇 正しい

【問】厚生労働大臣は、全国健康保険協会が管掌する健康保険の被保険者に対し、健康保険法施行規則の規定による被保険者証の交付、返付又は再交付が行われるまでの間に当該被保険者を使用する事業主又は当該被保険者から求めがあった場合において、当該被保険者又はその被扶養者が療養を受ける必要があると認めたときに限り、被保険者資格証明書を有効期限を定めて交付するものとする。

【解説】
健康保険法施行規則50条の2第1項
記述の通りです。

なお、被保険者資格証明書の有効期間は、交付日から20日以内とし、20日を経過
する前においても被保険者が被保険者証を入手した時点で失効する」とされています。

 

E. 〇 正しい

【問】被保険者の被扶養者が出産したときは、家族出産育児一時金として、その被保険者に対して政令で定める金額を支給する。

【解説】
健康保険法114条
記述の通りです。

被扶養者を対象とした家族給付であっても、被保険者に対して支給されます。

 

以上より、正解はとなります。

正解肢Aは、よく見る問題で簡単だったと思います。

その他の肢については、通常の勉強の範囲ですから、
そんなに、難しいとは感じなかったと思います。

ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

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