社労士過去問 平成23年度 健康保険法 第7問 問題と解説

平成23年度 健康保険法 第7問 問題

健康保険の保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A.保険者は、保険医療機関等が偽りその他不正の行為によって療養の給付に関する費用の支払を受けたときは、当該保険医療機関等に対し、その支払った額につき返還させるほか、その返還させる額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができる。

B.保険者が健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者及び被扶養者の健康の保持増進のために必要な事業を行う場合に、保険者は被保険者及び被扶養者でない者に対しても当該事業を利用させることができる。この場合において、保険者は、当該事業の利用者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、利用料を請求することができる。

C.被保険者(日雇特例被保険者を除く。)が同時に2以上の事業所に使用される場合において、保険者が2以上あるときは、その被保険者の保険を管掌する保険者を選択しなければならない。その方法は、同時に2以上の事業所に使用されるに至った日から10日以内に、所定の事項を記載した届書を、全国健康保険協会を選択しようとするときは厚生労働大臣に、健康保険組合を選択しようとするときは健康保険組合に提出することによって行うことになっている。

D.健康保険組合は組合会議員の定数について、組合会の議決が理事の意向によって影響を受けることのないよう、理事定数の2倍を超える数にするものとし、その上で、組合員の意思が適正に反映されるよう定めることとされている。

E.全国健康保険協会の理事長は全国健康保険協会の業績について事業年度ごとに評価を行い、当該評価の結果を遅滞なく、厚生労働大臣に対して通知するとともに、これを公表しなければならない。

 

 

 

平成23年度 健康保険法 第7問  解説

A. 〇 正しい

【問】.保険者は、保険医療機関等が偽りその他不正の行為によって療養の給付に関する費用の支払を受けたときは、当該保険医療機関等に対し、その支払った額につき返還させるほか、その返還させる額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができる。

【解説】
健康保険法58条3項
記述の通りです。

 

B. 〇 正しい

【問】保険者が健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者及び被扶養者の健康の保持増進のために必要な事業を行う場合に、保険者は被保険者及び被扶養者でない者に対しても当該事業を利用させることができる。この場合において、保険者は、当該事業の利用者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、利用料を請求することができる。

【解説】
健康保険法150条1項・3項
記述の通りです。

保険者は保険事業又は福祉事業に支障がない限り、被保険者等でない者にも
その事業を利用させることができます。

 

C. 〇 正しい

【問】被保険者(日雇特例被保険者を除く。)が同時に2以上の事業所に使用される場合において、保険者が2以上あるときは、その被保険者の保険を管掌する保険者を選択しなければならない。その方法は、同時に2以上の事業所に使用されるに至った日から10日以内に、所定の事項を記載した届書を、全国健康保険協会を選択しようとするときは厚生労働大臣に、健康保険組合を選択しようとするときは健康保険組合に提出することによって行うことになっている。

【解説】
健康保険法7条及び同法施行規則1条,2条1項
記述の通りです。

なお、当該2以上の事業所に係わる機構の業務が2以上の年金事務所に
分掌されているときは、被保険者は、その被保険者に関する業務を分掌する
年金事務所を選択しなければ7なりません。

 

D. 〇 正しい

【問】健康保険組合は組合会議員の定数について、組合会の議決が理事の意向によって影響を受けることのないよう、理事定数の2倍を超える数にするものとし、その上で、組合員の意思が適正に反映されるよう定めることとされている。

【解説】
(健康保険組合事業運営基準)
記述の通りです。

 

E. × 誤り

【問】全国健康保険協会の理事長は全国健康保険協会の業績について事業年度ごとに評価を行い、当該評価の結果を遅滞なく、厚生労働大臣に対して通知するとともに、これを公表しなければならない。

【解説】
健康保険法7条の30
問題文にある評価、通知、公表を行うのは、厚生労働大臣になります。
また、その評価の結果は、全国健康保険協会に対して通知されることになります。

 

以上より、正解はとなります。

保険者についての出題で、あまり時間を取って
勉強するテーマではないため、難しかったと思います。

間違ったとしても、気にされなくても
いいと思います。

ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

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