社労士過去問 平成23年度 健康保険法 第10問 問題と解説

平成23年度 健康保険法 第10問 問題

保険料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.全国健康保険協会が都道府県単位保険料率を変更しようとするときは、あらかじめ、運営委員会が当該変更に係る都道府県に所在する支部の支部長の意見を聴いたうえで、理事長に対しその変更について意見の申出を行う。

B.被保険者の使用されている事業所が廃止されたとき、納期前であっても保険料はすべて徴収することができる。

C.被保険者資格を喪失した者に係る保険料で、その者に支払う報酬がないため控除できない場合は、事業主は被保険者負担相当分を除いた額を納付する。

D.事業主(日雇特例被保険者が1日において2以上の事業所に使用される場合においては、その者を使用するすべての事業主)は、日雇特例被保険者を使用する日ごとに、その者及び自己の負担すべきその日の標準賃金日額に係る保険料を納付する義務を負う。

E.全国健康保険協会が、保険料の滞納処分について、国税滞納処分の例により処分を行う場合には、処分後に厚生労働大臣にその旨を報告しなければならない。

 

 

 

平成23年度 健康保険法 第10問 解説

A. × 誤り

【問】全国健康保険協会が都道府県単位保険料率を変更しようとするときは、あらかじめ、運営委員会が当該変更に係る都道府県に所在する支部の支部長の意見を聴いたうえで、理事長に対しその変更について意見の申出を行う。

【解説】
健康保険法160条6項
都道府県単位保険料率を変更に関しては、あらかじめ「理事長」から
険料率を変更に係わる支部の支部長の意見を聴いたうえで、運営委員会の議を
経なければならないとされています。

 

B. 〇 正しい

【問】被保険者の使用されている事業所が廃止されたとき、納期前であっても保険料はすべて徴収することができる。

【解説】
健康保険法172条3号
繰上徴収に関する正しい記述となります。

なお、納期を繰上げて徴収する場合は、納入告知書にその旨を記載して
納入の告知をしなければなりません。

 

C. × 誤り

【問】被保険者資格を喪失した者に係る保険料で、その者に支払う報酬がないため控除できない場合は、事業主は被保険者負担相当分を除いた額を納付する。

【解説】
健康保険法161条及び昭2保理578号)
問題文のような場合であっても、事業主は被保険者負担分を含めて保険料を
納付する義務を負っています。

 

D. × 誤り

【問】事業主(日雇特例被保険者が1日において2以上の事業所に使用される場合においては、その者を使用するすべての事業主)は、日雇特例被保険者を使用する日ごとに、その者及び自己の負担すべきその日の標準賃金日額に係る保険料を納付する義務を負う。

【解説】
健康保険法169条2項
日雇特例被保険者が2以上の事業所に使用された場合に、日雇特例被保険者に
係る保険料の負担及び納付義務を負うのは、初めてその者を使用する事業主に
限られます。

 

E. × 誤り

【問】全国健康保険協会が、保険料の滞納処分について、国税滞納処分の例により処分を行う場合には、処分後に厚生労働大臣にその旨を報告しなければならない。

【解説】
健康保険法180条5項
処分後に厚生労働大臣にその旨報告するのではなくて、
厚生労働大臣の認可を受けなければなりません。

 

以上より、正解はとなります。

この問題も、基本的な事項ばかり問うもので、
簡単だした。

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平成23年(2011年)社労士試験 回答一覧

問題№ 科目 回答 難易度
№1 労働基準法
№2 労働基準法
№3 労働基準法
№4 労働基準法 やや難
№5 労働基準法 普通
№6 労働基準法 普通
№7 労働基準法
№8 労働安全衛生法
№9 労働安全衛生法
№10 労働安全衛生法
№1 労働災害補償法 普通
№2 労働災害補償法 普通
№3 労働災害補償法
№4 労働災害補償法
№5 労働災害補償法
№6 労働災害補償法 やや難
№7 労働災害補償法 普通
№8 労働保険徴収法 CとE 普通
№9 労働保険徴収法 普通
№10 労働保険徴収法 やや難
№1 雇用保険法
№2 雇用保険法
№3 雇用保険法
№4 雇用保険法 普通
№5 雇用保険法 普通
№6 雇用保険法 やや難
№7 雇用保険法
№8 労働保険徴収法
№9 労働保険徴収法
№10 労働保険徴収法 やや難
№1 労働保険一般常識
№2 労働保険一般常識
№3 労働保険一般常識
№4 労働保険一般常識
№5 労働保険一般常識
№6 社会保険一般常識
№7 社会保険一般常識 普通
№8 社会保険一般常識 普通
№9 社会保険一般常識
№10 社会保険一般常識 やや難
№1 健康保険法
№2 健康保険法
№3 健康保険法
№4 健康保険法
№5 健康保険法
№6 健康保険法
№7 健康保険法
№8 健康保険法
№9 健康保険法
№10 健康保険法
№1 厚生年金保険法
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№8 厚生年金保険法
№9 厚生年金保険法
№10 厚生年金保険法
№1 国民年金法
№2 国民年金法 普通
№3 国民年金法
№4 国民年金法
№5 国民年金法 普通
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№7 国民年金法 普通
№8 国民年金法 普通
№9 国民年金法
№10 国民年金法

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