社労士過去問 平成23年度 国民年金法 第1問 問題と解説

平成23年度 国民年金法 第1問 問題

国民年金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A.独立行政法人農業者年金基金法に基づく農業者年金の被保険者のうち付加保険料を納付することができる者は、すべて、農業者年金の被保険者となったときに、付加保険料を納付する者となる。

B.65歳に達した日に老齢基礎年金の受給権を取得した者(昭和16年4月2日以後に生まれた者に限る。)の当該年金額は、68歳に達した日に支給繰り下げの申出をしたときは、25.2%増額され、70歳に達した日に支給繰り下げの申出をしたときは、42.0%増額される。

C.脱退一時金の支給要件の1つとして、最後に被保険者の資格を喪失した日(同日に日本国内に住所を有していた者にあっては、その後初めて日本国内に住所を有しなくなった日)から起算して2年を経過していることが必要である。

D.国民年金事業の財政が、財政均衡期間の終了時に必要な積立金を保有しつつ当該財政均衡期間にわたってその均衡を保つことができないと見込まれる場合には、年金たる給付(付加年金を除く。)の額に所要の調整を行うものとする。

E.厚生労働大臣は、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律の施行日における老齢基礎年金について、年金記録の訂正がなされた上で受給権に係る裁定が行われたときは、その裁定による当該記録した事項の訂正に係る給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに支給を受ける権利について、当該裁定日までに消滅時効が完成した場合においても、当該権利に基づく給付を支払うものとする。

 

 

 

平成23年度 国民年金法 第1問 解説

A. 〇 正しい

【問】独立行政法人農業者年金基金法に基づく農業者年金の被保険者のうち付加保険料を納付することができる者は、すべて、農業者年金の被保険者となったときに、付加保険料を納付する者となる。

【解説】
国民年金法87条の2及び独立行政法人農業者年金基金法17条
記述の通りです。

農業者年金の被保険者である者は、国民年金基金の加入員になることはできません。

 

B. 〇 正しい

【問】65歳に達した日に老齢基礎年金の受給権を取得した者(昭和16年4月2日以後に生まれた者に限る。)の当該年金額は、68歳に達した日に支給繰り下げの申出をしたときは、25.2%増額され、70歳に達した日に支給繰り下げの申出をしたときは、42.0%増額される。

【解説】
国民年金法28条4項及び同法施行令4条の5第1項
記述の通りです。

支給繰下げの増加率は、1000分の7に、その年金の受給権を取得した日の属する
月からその年金の支給繰下げの申出をした日の属する月の前月までの月数
(60を限度)を乗じて得た率となります。

 

C. × 誤り

【問】脱退一時金の支給要件の1つとして、最後に被保険者の資格を喪失した日(同日に日本国内に住所を有していた者にあっては、その後初めて日本国内に住所を有しなくなった日)から起算して2年を経過していることが必要である。

【解説】
国民年金法附則9条の3の2第1項3号
2年を経過していないことが必要となります。

 

D. 〇 正しい

【問】国民年金事業の財政が、財政均衡期間の終了時に必要な積立金を保有しつつ当該財政均衡期間にわたってその均衡を保つことができないと見込まれる場合には、年金たる給付(付加年金を除く。)の額に所要の調整を行うものとする。

【解説】
国民年金法19条の2第1項
マクロ経済スライドの記述で、その通りです。

 

E. 〇 正しい

【問】厚生労働大臣は、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律の施行日における老齢基礎年金について、年金記録の訂正がなされた上で受給権に係る裁定が行われたときは、その裁定による当該記録した事項の訂正に係る給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに支給を受ける権利について、当該裁定日までに消滅時効が完成した場合においても、当該権利に基づく給付を支払うものとする。

【解説】
時効特例法1条
記述の通りです。

 

以上より、正解はとなります。

この問題は、どの肢もよく聞かれるテーマばかりで
簡単でした。

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№6 労働災害補償法 やや難
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