社労士過去問 平成23年度 国民年金法 第9問 問題と解説

平成23年度 国民年金法 第9問 問題

国民年金の費用負担に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.第1号被保険者(保険料の一部免除を受ける者を除く。)が保険料の法定免除に該当するに至ったときは、その該当するに至った日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は、既に納付されたもの及び前納されたものを除き、納付することを要しない。

B.政府は、政令の定めるところにより、都道府県及び市町村(特別区を含む。)が国民年金法又は国民年金法に基づく政令の規定によって行う事務の処理に必要な費用を交付する。

C.被用者年金の保険者に係る基礎年金拠出金の算定基礎となる第2号被保険者は、20歳以上65歳未満の者に限られる。

D.基礎年金拠出金の額の算定基礎となる第1号被保険者数は、保険料納付済期間に限られ、保険料免除期間を有する者及び保険料未納者は除かれる。

E.国民年金法の付加年金及び死亡一時金の給付に要する費用は、その全額が第1号被保険者の保険料によって賄われる。

 

 

 

平成23年度 国民年金法 第9問 解説

A. 〇 正しい

【問】第1号被保険者(保険料の一部免除を受ける者を除く。)が保険料の法定免除に該当するに至ったときは、その該当するに至った日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は、既に納付されたもの及び前納されたものを除き、納付することを要しない。

【解説】
国民年金法89条
記述の通りです。

なお、一部免除を受けている者は、法定免除の規定は適用されません。

 

B. × 誤り

【問】政府は、政令の定めるところにより、都道府県及び市町村(特別区を含む。)が国民年金法又は国民年金法に基づく政令の規定によって行う事務の処理に必要な費用を交付する。

【解説】
国民年金法86条
事務費の交付は、市町村に対してのみ行われ、都道府県に対しては行われません。

 

C. × 誤り

【問】被用者年金の保険者に係る基礎年金拠出金の算定基礎となる第2号被保険者は、20歳以上65歳未満の者に限られる。

【解説】
国民年金法94条の3第2項及び同法施行令11条の3
問題文の基礎年金拠出金の算定基礎となる第2号被保険者は、
20歳以上60歳未満となります。

 

D. × 誤り

【問】基礎年金拠出金の額の算定基礎となる第1号被保険者数は、保険料納付済期間に限られ、保険料免除期間を有する者及び保険料未納者は除かれる。

【解説】
国民年金法94条の3第2項及び同法施行令11条の3
問題文の第1号被保険者数には、保険料免除期間のうち、保険料4分の1免除期間、
保険料半額免除期間又は保険料4分の3免除期間を有する者も対象となります。

 

E. × 誤り

【問】国民年金法の付加年金及び死亡一時金の給付に要する費用は、その全額が第1号被保険者の保険料によって賄われる。

【解説】
国民年金法昭60附則34条1項1号
付加年金及び付加保険料に係る保険料納付済期間が3年以上である者に
支給する死亡一時金の額に加算される8,500円の給付に要する費用の総額の
4分の1に相当する額について、国庫が負担します。

 

以上より、正解はとなります。

正解肢Aは、簡単でした!

ただ、A以外の肢は判断に迷う問題だった
と思います。

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平成23年(2011年)社労士試験 回答一覧

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№4 労働基準法 やや難
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№6 労働基準法 普通
№7 労働基準法
№8 労働安全衛生法
№9 労働安全衛生法
№10 労働安全衛生法
№1 労働災害補償法 普通
№2 労働災害補償法 普通
№3 労働災害補償法
№4 労働災害補償法
№5 労働災害補償法
№6 労働災害補償法 やや難
№7 労働災害補償法 普通
№8 労働保険徴収法 CとE 普通
№9 労働保険徴収法 普通
№10 労働保険徴収法 やや難
№1 雇用保険法
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№5 雇用保険法 普通
№6 雇用保険法 やや難
№7 雇用保険法
№8 労働保険徴収法
№9 労働保険徴収法
№10 労働保険徴収法 やや難
№1 労働保険一般常識
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№3 労働保険一般常識
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№1 健康保険法
№2 健康保険法
№3 健康保険法
№4 健康保険法
№5 健康保険法
№6 健康保険法
№7 健康保険法
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№9 健康保険法
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№8 厚生年金保険法
№9 厚生年金保険法
№10 厚生年金保険法
№1 国民年金法
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№5 国民年金法 普通
№6 国民年金法 やや難
№7 国民年金法 普通
№8 国民年金法 普通
№9 国民年金法
№10 国民年金法

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