社労士過去問 平成23年度 国民年金法 第10問 問題と解説

平成23年度 国民年金法 第10問 問題

国民年金基金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.社会保険労務士にも職能型国民年金基金が設立されているが、加入員の利便性を考慮し、都道府県社会保険労務士会につき1個設置されている。

B.国民年金保険料の免除を受けている期間は、国民年金基金の加入員にはなれないが、基金の加入員になった後で、国民年金保険料の免除を受けていた全期間(直近の10年以内分)について追納すれば、保険料が免除されていたため基金に加入できなかった期間に相当する期間(平成3年4月1日以後の期間で10年を限度)について掛金を支払うことができる。ただし、この場合の掛金は、1か月につき68,000円を超えてはならない。

C.国民年金基金の加入員資格を途中で喪失した者(加入員資格を喪失した日において国民年金基金が支給する年金受給権を有する者を除く。)で、国民年金基金の加入員期間が15年に満たない者に対する脱退一時金は、国民年金基金連合会から支給される。

D.A県の地域型国民年金基金に20歳から30歳まで加入していた者が第2号被保険者となったため加入員資格を喪失した。その後40歳で第1号被保険者に種別変更し、再び当該国民年金基金に40歳から50歳まで加入したが、50歳から第3号被保険者になったため加入員資格を再び喪失した(以後60歳まで第3号被保険者)。この場合、加入員期間は通算して20年になるため、年金又は一時金の支給は A県の地域型国民年金基金から受ける。

E.第1号被保険者及び任意加入被保険者は、その者が住所を有する地区に係る地域型国民年金基金に申し出て、その加入員となることができる。

 

 

 

平成23年度 国民年金法 第10問 解説

A. × 誤り

【問】社会保険労務士にも職能型国民年金基金が設立されているが、加入員の利便性を考慮し、都道府県社会保険労務士会につき1個設置されている。

【解説】
国民年金法118条の2第2項
職能型国民年金基金は、全国で1個だけとなります。
よって社会保険労務士の職能型国民年金基金も同様となります。

 

B. × 誤り

【問】国民年金保険料の免除を受けている期間は、国民年金基金の加入員にはなれないが、基金の加入員になった後で、国民年金保険料の免除を受けていた全期間(直近の10年以内分)について追納すれば、保険料が免除されていたため基金に加入できなかった期間に相当する期間(平成3年4月1日以後の期間で10年を限度)について掛金を支払うことができる。ただし、この場合の掛金は、1か月につき68,000円を超えてはならない。

【解説】
国民年金法134条及び基金令35条1項
問題文において、基金に加入できなかった期間に相当する期間は
60ヵ月=5年を限度とします。

また掛金の上限は1か月につき102,000円以下とすることができます。

 

C. × 誤り

【問】国民年金基金の加入員資格を途中で喪失した者(加入員資格を喪失した日において国民年金基金が支給する年金受給権を有する者を除く。)で、国民年金基金の加入員期間が15年に満たない者に対する脱退一時金は、国民年金基金連合会から支給される。

【解説】
国民年金法115条,同法128条1項,同法137条の2の5,同法137条の17第1項及び基金令45条
基金の給付には、脱退一時金はありません。

 

D. 〇 正しい

【問】A県の地域型国民年金基金に20歳から30歳まで加入していた者が第2号被保険者となったため加入員資格を喪失した。その後40歳で第1号被保険者に種別変更し、再び当該国民年金基金に40歳から50歳まで加入したが、50歳から第3号被保険者になったため加入員資格を再び喪失した(以後60歳まで第3号被保険者)。この場合、加入員期間は通算して20年になるため、年金又は一時金の支給は A県の地域型国民年金基金から受ける。

【解説】
国民年金法128条1項,同法137条の17第1項及び基金令45条
基金の加入員期間が15年以上である者は中途脱退者として扱われないため、
その者に対する年金及び一時金の支給は、A県の地域型基金が行うことになります。

 

E. × 誤り

【問】第1号被保険者及び任意加入被保険者は、その者が住所を有する地区に係る地域型国民年金基金に申し出て、その加入員となることができる。

【解説】
国民年金法127条・同法附則5条12項
日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者以外の
任意加入被保険者は、基金の加入員になることはできません。

 

以上より、正解はとなります。

基金の問題でしたが、かなり詳細な
部分から出題で、難問だったと思います。

この問題は、できなくてもしょうがないと
思います。

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№2 労働基準法
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№5 労働基準法 普通
№6 労働基準法 普通
№7 労働基準法
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№1 労働災害補償法 普通
№2 労働災害補償法 普通
№3 労働災害補償法
№4 労働災害補償法
№5 労働災害補償法
№6 労働災害補償法 やや難
№7 労働災害補償法 普通
№8 労働保険徴収法 CとE 普通
№9 労働保険徴収法 普通
№10 労働保険徴収法 やや難
№1 雇用保険法
№2 雇用保険法
№3 雇用保険法
№4 雇用保険法 普通
№5 雇用保険法 普通
№6 雇用保険法 やや難
№7 雇用保険法
№8 労働保険徴収法
№9 労働保険徴収法
№10 労働保険徴収法 やや難
№1 労働保険一般常識
№2 労働保険一般常識
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№8 社会保険一般常識 普通
№9 社会保険一般常識
№10 社会保険一般常識 やや難
№1 健康保険法
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№3 健康保険法
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№5 健康保険法
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№7 健康保険法
№8 健康保険法
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№9 国民年金法
№10 国民年金法

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