社労士過去問 平成23年度 厚生年金保険法 第2問 問題と解説

平成23年度 厚生年金保険法 第2問 問題

厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.保険給付の受給権者の死亡に係る未支給の保険給付がある場合であって、当該未支給の保険給付を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、当該同順位者の数で按分した額をそれぞれに支給する。

B.厚生年金基金が支給する障害給付金については、年金たる給付として支給するほか、当該受給権者の希望があれば年賦払として支給することができるが、その全部を一括して支給することはできない。

C.平成16年4月1日以前に受給権を取得した60歳台前半の老齢厚生年金(繰上げ支給の老齢厚生年金を含む。)については、雇用保険法に規定されている基本手当との調整は行わない。

D.在職老齢年金の支給停止調整額は、法律上、賃金等の変動に応じて改定する仕組みとなっている。平成23年度の在職老齢年金の支給停止調整額については、47万円から46万円に改定された。

E.障害厚生年金の受給権者が死亡したにもかかわらず、当該障害厚生年金の給付に過誤払いが生じた場合、返還金請求権に係る債務を弁済すべき者に支払うべき老齢厚生年金の支払金の金額を当該過誤払いによる返還金債権の金額に充当することができる。

 

 

 

平成23年度 厚生年金保険法 第2問 解説

A. × 誤り

【問】保険給付の受給権者の死亡に係る未支給の保険給付がある場合であって、当該未支給の保険給付を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、当該同順位者の数で按分した額をそれぞれに支給する。

【解説】
厚生年金保険法37条5項
未支給の保険給付を受けることができる同順位者が2人以上ある場合には、
そのうちの1人に対した支給は、全員に対してしたものとみなされます。

また、未支給の保険給付の額を同順位者の数で按分した額をそれぞれに支給
する旨の規定はございません。

 

B. × 誤り

【問】厚生年金基金が支給する障害給付金については、年金たる給付として支給するほか、当該受給権者の希望があれば年賦払として支給することができるが、その全部を一括して支給することはできない。

【解説】
厚生年金保険法130条3項及び基金令26条及び同法施行令26条の3
厚生年金基金が支給する障害給付金については、その全部を一括して
支給することができます。

 

C. × 誤り

【問】平成16年4月1日以前に受給権を取得した60歳台前半の老齢厚生年金(繰上げ支給の老齢厚生年金を含む。)については、雇用保険法に規定されている基本手当との調整は行わない。

【解説】
厚生年金保険法平6附則25条1項
60歳台前半の老齢厚生年金と雇用保険法の基本手当との調整は、平成10年4月1日
以降に、老齢厚生年金の受給権を取得した者を対象に行われるようになっています。

ですから、問題文の平成16年4月1日以前ではなく平成10年4月1日前が
正しい記述となります。

 

D. 〇 正しい

【問】在職老齢年金の支給停止調整額は、法律上、賃金等の変動に応じて改定する仕組みとなっている。平成23年度の在職老齢年金の支給停止調整額については、47万円から46万円に改定された。

【解説】
厚生年金保険法46条3項
記述の通りです。

なお、支給停止調整額の改定に当たっての端数処理は、5,000円未満の端数は
切り捨てとなり、5,000円以上10,000円未満の端数は、10,000円に切り上げられます。

 

E. × 誤り

【問】障害厚生年金の受給権者が死亡したにもかかわらず、当該障害厚生年金の給付に過誤払いが生じた場合、返還金請求権に係る債務を弁済すべき者に支払うべき老齢厚生年金の支払金の金額を当該過誤払いによる返還金債権の金額に充当することができる。

【解説】
厚生年金保険法39条の2・同法附則89条の2
問題文にある返還金債権の金額に充当することができるのは、返還金請求権に
係る債権を弁済する者に支払うべき「遺族厚生年金」の支払金の金額であって、
老齢厚生年金の支給金の金額を、返還金債権の金額に充当することはできません。

 

以上より、正解はとなります。

この問題も、比較的簡単だったと思います。

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