社労士過去問 平成24年度 雇用保険法 第5問 問題と解説

平成24年度 雇用保険法 第5問 問題

高年齢継続被保険者の求職者給付等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、本問において、「算定基礎期間」とは「雇用保険法第37条の4第3項に規定する算定基礎期間」のこと、「基本手当の日額」とは「高年齢受給資格者を雇用保険法第15条第1項に規定する受給資格者とみなした場合に支給されることとなる基本手当の日額」のこと、「失業の認定」とは「雇用保険法第37条の4第4項に規定する失業していることについての認定」のことである。

【A】高年齢求職者給付金の支給を受けることができる期限は、高年齢受給資格に係る離職の日の翌日から起算して6か月を経過する日である。

【B】高年齢受給資格者であるXの当該高年齢受給資格に係る算定基礎期間が15か月である場合、Xが支給を受けることのできる高年齢求職者給付金の額は、基本手当の日額の50日分に相当する額を下回ることはない。

【C】高年齢受給資格者は、日雇労働求職者給付金の受給資格を取得することはできない。

【D】日雇労働被保険者は、高年齢受給資格者となることはない。

【E】高年齢受給資格者は、失業の認定を受けようとするときは、失業の認定日に、管轄公共職業安定所に出頭し、失業認定申告書(様式第14号)に住民票記載事項証明書を添えて、提出しなければならない。

 

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社労士過去問 平成24年度 雇用保険法 第4問 問題と解説

平成24年度 雇用保険法 第4問 問題

一般被保険者の基本手当以外の求職者給付に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

【ア】技能習得手当は、受給資格者に対し、基本手当を支給すべき日又は傷病手当を支給すべき日に、その日の属する月の前月の末日までの分を支給する。

【イ】受給資格者Xは、離職後公共職業安定所に出頭し求職の申込みをした後、交通事故による負傷のために職業に就くことができなくなり、そのため基本手当の支給を受けられなくなったが、自動車損害賠償保障法に基づく保険金の支給を受けることができる場合には、Xに対して傷病手当が支給されることはない。

【ウ】広域延長給付に係る基本手当を受給中の受給資格者については、傷病手当が支給されることはない。

【エ】技能習得手当には、受講手当、通所手当及び寄宿手当の3種類がある。

【オ】寄宿手当は、公共職業訓練等受講開始前の寄宿日については支給されることはない。

 

【A】(アとウ)

【B】(アとエ)

【C】(イとウ)

【D】(イとエ)

【E】(エとオ)

 

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社労士過去問 平成24年度 雇用保険法 第3問 問題と解説

平成24年度 雇用保険法 第3問 問題

基本手当の受給期間に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問において、「基準日」とは「基本手当の受給資格に係る離職の日」のことであり、「就職困難者」とは「雇用保険法第22条第2項の厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者」のことである。また、雇用保険法に定める延長給付は考慮しないものとする。

【A】基準日において50歳であり、算定基礎期間が1年の就職困難者である受給資格者については、受給期間は、原則として、基準日の翌日から起算して1年に60日を加えた期間である。

【B】受給資格者がその受給期間内に再就職して再び離職した場合で、当該再就職によって特例受給資格を取得したときは、前の受給資格に係る受給期間内であれば、その受給資格に基づく基本手当の残日数分を受給することができる。

【C】60歳以上で定年退職した者による雇用保険法第20条第2項に基づく受給期間延長の申出は、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときを除き、当該申出に係る離職の日の翌日から起算して2か月以内にしなければならない。

【D】60歳以上で定年退職した者に対する雇用保険法第20条第2項に基づく受給期間の延長は、1年を限度とする。

【E】離職前から引き続き傷病のために職業に就くことができない状態にある者について、一定の要件をみたす場合には、その者の申出により当該離職に係る受給期間を延長することは可能であるが、当該離職の日までの傷病期間に相当する日数は受給期間の延長の対象とはならない。

 

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社労士過去問 平成24年度 雇用保険法 第2問 問題と解説

平成24年度 雇用保険法 第2問 問題

雇用保険事務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問においては、労働保険徴収法第8条の規定による請負事業の一括の場合を除く。

【A】日雇労働被保険者(日雇労働被保険者の任意加入の認可を受けた者は除く。)は、法令で定める適用事業に雇用されるに至った日から起算して5日以内に、日雇労働被保険者資格取得届(様式第25号)に必要に応じ所定の書類を添えて、管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。

【B】事業主は、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者となったことについて、当該事実のあった日の属する月の翌月10日までに、雇用保険被保険者資格取得届(様式第2号)に必要に応じ所定の書類を添えて、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

【C】事業主は、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなったことについて、当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に、雇用保険被保険者資格喪失届(様式第4号)に必要に応じ所定の書類を添えて、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

【D】事業主は、その雇用する被保険者が氏名を変更したときは、速やかに、雇用保険被保険者氏名変更届(様式第4号)に必要に応じ所定の書類を添えて、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

【E】事業主は、その雇用する被保険者を当該事業主の一の事業所から他の事業所に転勤させたときは、原則として、当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に、雇用保険被保険者転勤届(様式第10号)に必要に応じ所定の書類を添えて、転勤後の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならないが、両事業所が同じ公共職業安定所の管轄内にあるときには、当該届出は不要である。

 

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社労士過去問 平成24年度 雇用保険法 第1問 問題と解説

平成24年度 雇用保険法 第1問 問題

雇用保険の適用事業及び被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

【A】適用事業の事業主との間に雇用関係が存続していても、労働者が長期にわたり欠勤していることにより賃金の支払を受けていない場合には、当該労働者は被保険者とならない。

【B】株式会社の代表取締役が被保険者になることはない。

【C】都道府県の長が、当該都道府県の事業に雇用される者について、雇用保険法を適用しないことについて厚生労働大臣による承認の申請を行い、その承認を受けたときは、その承認の申請に係る被保険者については、その承認の申請がなされた日の翌日から雇用保険法は適用されない。

【D】適用事業で雇用される被保険者が、事業主の命を受けて取引先である中国企業の北京支店に出向した場合、当該出向元事業主との雇用関係が継続している場合であっても、当該出向期間が4年を超えると、被保険者たる資格を失う。

【E】適用事業に雇用された者であって、雇用保険法第6条のいわゆる適用除外に該当しない者は、雇用関係に入った最初の日ではなく、雇用契約の成立の日から被保険者となる。

 

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社労士過去問 平成24年度 労働保険徴収法(労災) 第10問 問題と解説

平成24年度 労働保険徴収法(労災) 第10問 問題

個人事業主が労災保険法第34条第1項の規定に基づき、中小事業主等の特別加入の承認を受けた場合、当該事業主に係る当該承認を受けた保険年度の第1種特別加入保険料の額の算定の仕方について、正しいものは次のうちどれか。
なお、事業の種類等は次のとおりである。

・事業の種類 飲食店
・当該事業に係る労災保険率 1000分の4
・中小事業主等の特別加入申請に係る承認日 平成23年12月15日
・給付基礎日額 8千円
・特別加入保険料算定基礎額 292万円 「社労士過去問 平成24年度 労働保険徴収法(労災) 第10問 問題と解説」の続きを読む…

社労士過去問 平成24年度 労働保険徴収法(労災) 第9問 問題と解説

平成24年度 労働保険徴収法(労災) 第9問 問題

労災保険率等に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

【ア】労災保険率は、労働保険徴収法施行規則で定める事業の種類ごとに定められており、その最高は、1000分の100を超えている。 「社労士過去問 平成24年度 労働保険徴収法(労災) 第9問 問題と解説」の続きを読む…

社労士過去問 平成24年度 労働保険徴収法(労災) 第8問 問題と解説

平成24年度 労働保険徴収法(労災) 第8問 問題

労働保険徴収法の総則、保険関係の成立等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

【A】労働保険徴収法における「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うもの(通貨以外のもので支払われるものであって、厚生労働省令で定める範囲外のものを除く。)であり、労働基準法第26条に定める休業手当は賃金に含まれるが、同法第20条に定めるいわゆる解雇予告手当は賃金に含まれない。 「社労士過去問 平成24年度 労働保険徴収法(労災) 第8問 問題と解説」の続きを読む…

社労士過去問 平成24年度 労働者災害補償保険法 第7問 問題と解説

平成24年度 労働者災害補償保険法 第7問 問題

厚生労働省労働基準局長通知(「心理的負荷による精神障害の認定基準について」平成23年12月26日付け基発1226第1号。以下「認定基準」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問において「対象疾病」とは、「認定基準で対象とする疾病」のことである。

【A】認定基準においては、次のいずれの要件も満たす場合に、業務上の疾病として取り扱うこととしている。
①対象疾病を発病していること。
②対象疾病の発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること。
③業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないこと。 「社労士過去問 平成24年度 労働者災害補償保険法 第7問 問題と解説」の続きを読む…

社労士過去問 平成24年度 労働者災害補償保険法 第6問 問題と解説

平成24年度 労働者災害補償保険法 第6問 問題

労働者災害補償保険特別支給金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

【A】休業特別支給金の額は、1日につき休業給付基礎日額の100分の30に相当する額とされる。 「社労士過去問 平成24年度 労働者災害補償保険法 第6問 問題と解説」の続きを読む…