社労士過去問 平成22年度 労働保険徴収法 第9問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 労働保険徴収法 第9問 問題

労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則(以下「労働保険徴収法施行規則」という。)第72条においては、労働保険徴収法及び労働保険徴収法施行規則による書類の保存期間を定めているが、次の書類と保存期間の組合せのうち、誤っているものはどれか。

A.日雇労働被保険者を使用した場合に事業主が備え付けておく印紙保険料の納付に関する帳簿:保存期間3年

B.雇用保険の被保険者に支払う賃金からその者の負担すべき一般保険料の額に相当する額を控除する場合に、当該控除額を記載した帳簿で、事業主が備え付けておく一般保険料控除計算簿:保存期間3年

C.労働保険事務組合が備え付けておく労働保険料等徴収及び納付簿:保存期間3年

D.概算・確定保険料申告書の事業主控:保存期間4年

E.労働保険事務組合が備え付けておく雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿:保存期間4年

 

「社労士過去問 平成22年度 労働保険徴収法 第9問 問題と解説」の続きを読む…

社労士過去問 平成22年度 労働保険徴収法 第8問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 労働保険徴収法 第8問 問題

労働保険料の額の負担に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問において、「労災保険」とは「労働者災害補償保険」のこと、「労災保険法」とは「労働者災害補償保険法」のこと、「免除対象高年齢労働者」とは保険年度の初日において64歳以上である労働者であって、雇用保険法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者、同法第43条第1項に規定する日雇労働被保険者及び同法附則第7条第1項に規定する高年齢継続被保険者以外の者のこと、「二事業率」とは労働保険の保険料の徴収等に関する法律(以下「労働保険徴収法」という。)第12条第6項の二事業率をいう。

A.雇用保険の日雇労働被保険者は、印紙保険料の額の2分の1の額を負担しなければならないが、当該日雇労働被保険者に係る一般保険料を負担する必要はない。

B.労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している場合であって、免除対象高年齢労働者を使用しない事業については、雇用保険の被保険者は、一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額から、その額に二事業率を乗じて得た額を減じた額の2分の1を負担することとされている。

C.一般保険料の額のうち労災保険率に応ずる部分の額については、事業主及び労働者が2分の1ずつを負担することとされている。

D.海外派遣者の特別加入に係る第3種特別加入保険料については、当該海外派遣者と派遣元の事業主とで当該第3種特別加入保険料の額の2分の1ずつを負担することとされている。

E.雇用保険の免除対象高年齢労働者に係る一般保険料の免除においては、当該一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額については、被保険者の負担のみが免除され、事業主の負担は免除されない。

 

「社労士過去問 平成22年度 労働保険徴収法 第8問 問題と解説」の続きを読む…

社労士過去問 平成22年度 雇用保険法 第7問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 雇用保険法 第7問 問題

雇用保険制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.教育訓練給付に要する費用については、原則として、その8分の1を国庫が負担するものとされている。

B.失業等給付は、求職者給付、教育訓練給付及び雇用継続給付の3つである。

C.過去6か月以内に、雇用する被保険者を特定受給資格者となる理由により離職させた事業主は、その数が一定の基準を超える場合には、いわゆる雇用保険二事業(雇用安定事業及び能力開発事業)の対象から除外され、これらの事業による一切の助成金、奨励金等の支給を受けることができない。

D.高年齢雇用継続給付は、賃金の減少分を補うものであり、賃金に準じる性格を有するので、所得税及び住民税の課税対象とされている。

E.雇用保険法では、教育訓練給付対象者や、未支給の失業等給付の支給を請求する者に関しても、一定の行為について懲役刑又は罰金刑による罰則を設けている。

 

「社労士過去問 平成22年度 雇用保険法 第7問 問題と解説」の続きを読む…

社労士過去問 平成22年度 雇用保険法 第6問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 雇用保険法 第6問 問題

高年齢雇用継続給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問においては、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者及び船員法第1条に規定する船員である被保険者は含めないものとする。

A.60歳に達した時点では被保険者であった期間が5年未満であった者が、その後も継続雇用され、被保険者であった期間が5年に達した場合、高年齢雇用継続基本給付金は、他の要件がみたされる限り、当該被保険者が60歳に達した日の属する月に遡って支給される。

B.高年齢再就職給付金は、基本手当の支給残日数のいかんにかかわらず、当該被保険者が65歳に達する日の属する月よりも後の月について支給されることはない。

C.高年齢雇用継続基本給付金に関し、ある支給対象月に支払われた賃金の額が、みなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の50に相当する場合、同月における給付金の額は、当該賃金の額に100分の15を乗じて得た額(ただし、その額に当該賃金の額を加えて得た額が支給限度額を超えるときは、支給限度額から当該賃金の額を減じて得た額。)となる。

D.不正な行為により基本手当の支給を受けたとして、基本手当に係る支給停止処分を受けた受給資格者は、やむを得ない理由がない限り、60歳に達した日以後、当該受給資格に基づく基本手当の支給日数を100日以上残して安定した職業に就いたとしても、高年齢再就職給付金の支給を受けることはできない。

E.受給資格者が公共職業安定所の紹介によらずに再就職した場合であっても、所定の要件を満たせば、高年齢再就職給付金の支給を受けることができる。

 

「社労士過去問 平成22年度 雇用保険法 第6問 問題と解説」の続きを読む…

社労士過去問 平成22年度 雇用保険法 第5問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 雇用保険法 第5問 問題

一般被保険者の基本手当以外の求職者給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.受給資格者が公共職業訓練等を行う施設に付属する宿泊施設に寄宿し、300メートル余りの距離を徒歩により通所する場合にも、通所手当が支給される。

B.受講手当の日額は、基準日における受給資格者の年齢に応じて、500円又は700円とされている。

C.正当な理由がなく自己の都合によって退職したため、基本手当について離職理由に基づく給付制限を受けている受給資格者であっても、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることとなった場合においては、当該公共職業訓練等を受ける期間について、技能習得手当を受給することができる。

D.傷病手当の日額は、当該受給資格者の基本手当の日額に100分の90を乗じて得た金額であり、支給される日数は、同人の所定給付日数から当該受給資格に基づき既に基本手当を支給した日数を差し引いた日数が限度となる。

E.受給資格者が、離職後公共職業安定所に出頭して求職の申込みを行う前に、疾病又は負傷によって職業に就くことができない状態になった場合でも、そのような状態が30日以上継続したことについて公共職業安定所長の認定を受ければ、傷病手当を受給することができる。

 

「社労士過去問 平成22年度 雇用保険法 第5問 問題と解説」の続きを読む…

社労士過去問 平成22年度 雇用保険法 第4問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 雇用保険法 第4問 問題

賃金日額及び基本手当の日額に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問においては、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者及び船員法第1条に規定する船員である被保険者は含めないものとする。

A.賃金日額の計算に当たり算入される賃金は、原則として、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の6か月間に支払われたものに限られる。

B.賃金日額の計算に当たり、家族手当、通勤手当及び住宅手当は、すべて賃金総額から除外されるので、それらの多寡によって基本手当の日額が異なることはない。

C.受給資格者が、失業の認定に係る期間中に自己の労働によって一定の基準を上回る収入を得た日については、基本手当が減額または不支給となり得るが、その場合の基準及び計算方法に関しては、当該受給資格者が特定受給資格者に当たるか否かによって異なることはない。

D.基準日に52歳であった受給資格者Aと、基準日に62歳であった受給資格者Bが、それぞれの年齢区分に応じて定められている賃金日額の上限額の適用を受ける場合、Aの基本手当の日額はBのそれよりも多い。

E.基準日における受給資格者の年齢に関わらず、基本手当の日額は、その者の賃金日額に100分の80を乗じて得た額を超えることはない。

 

「社労士過去問 平成22年度 雇用保険法 第4問 問題と解説」の続きを読む…

社労士過去問 平成22年度 雇用保険法 第3問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 雇用保険法 第3問 問題

基本手当の延長給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問において、「個別延長給付」とは雇用保険法附則第5条に規定する給付日数の延長に関する暫定措置に係る給付のことをいう。

A.訓練延長給付は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等(その期間が2年を超えるものを除く。)を実際に受けている期間内の失業している日について、所定給付日数を超えて基本手当の支給を行うものであり、受給資格者が上記のような公共職業訓練等を受けるために待期している期間は、訓練延長給付の対象外である。

B.個別延長給付の日数は原則として60日であるが、基準日に30歳未満である受給資格者については30日となる。

C.広域延長給付及び全国延長給付における延長の限度は、いずれも90日である。

D.基準日において45歳未満である受給資格者が個別延長給付を受けるためには、厚生労働省令で定める基準に照らして雇用機会が不足していると認められる地域として厚生労働大臣が指定する地域内に居住していることが必要である。

E.個別延長給付の適用を受けることのできる受給資格者であっても、同時に訓練延長給付の対象となる場合には、まず訓練延長給付が行われ、それが終わった後でなければ、個別延長給付は行われない。

 

「社労士過去問 平成22年度 雇用保険法 第3問 問題と解説」の続きを読む…

社労士過去問 平成22年度 雇用保険法 第2問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 雇用保険法 第2問 問題

雇用保険法第13条第2項に規定する特定理由離職者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、以下において、「基準日」とは当該受給資格に係る離職の日をいう。

A.特定理由離職者については、基準日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上あれば、基準日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上なくても、他の要件をみたす限り、基本手当を受給することができる。

B.労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者は、特定理由離職者に当たらない。

C.契約期間を1年とし、期間満了に当たり契約を更新する場合がある旨を定めた労働契約を、1回更新して2年間引き続き雇用された者が、再度の更新を希望したにもかかわらず、使用者が更新に合意しなかったため、契約期間の満了により離職した場合は、特定理由離職者に当たる。

D.基準日が平成21年3月31日から平成26年3月31日までの間である場合、特定理由離職者である受給資格者についてはすべて、基本手当の支給に当たり、特定受給資格者と同じ所定給付日数が適用される。

E.結婚に伴う住所の変更のため通勤が不可能になったことにより離職した者は、特定理由離職者に当たる。

 

「社労士過去問 平成22年度 雇用保険法 第2問 問題と解説」の続きを読む…

社労士過去問 平成22年度 雇用保険法 第1問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 雇用保険法 第1問 問題

雇用保険の適用事業及び被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.1週間の所定労働時間が20時間未満であっても、雇用保険法を適用することとした場合において日雇労働被保険者に該当することとなる者については、同法の適用対象となる。

B.常時7人の労働者を雇用する農林の事業は、法人である事業主の事業を除き、暫定任意適用事業となる。

C.船員法第1条に規定する船員を雇用する水産の事業は、常時雇用される労働者の数が15名未満であれば、暫定任意適用事業となる。

D.短期大学の学生は、定時制ではなく昼間に開講される通常の課程に在学する者であっても、適用事業に雇用される場合はすべて被保険者となる。

E.国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業は、いかなる場合も適用事業とならない。

 

「社労士過去問 平成22年度 雇用保険法 第1問 問題と解説」の続きを読む…

社労士過去問 平成22年度 労働保険徴収法 第10問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 労働保険徴収法 第10問 問題

労災保険のいわゆるメリット制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A.メリット収支率の算定に当たっては、特別加入の承認を受けた海外派遣者に係る保険給付及び特別支給金の額は、その算定基礎となる保険給付の額には含まれない。

B.労働保険徴収法第7条の規定により有期事業の一括の適用を受けている建設の事業の場合において、メリット制の適用を受けるためには、当該保険年度の請負金額の総額が1億2000万円以上であることが必要である。

C.労働保険徴収法第20条に規定する有期事業のメリット制の適用により、確定保険料の額を引き上げた場合には、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、当該引き上げられた確定保険料の額と当該事業主が既に申告・納付した確定保険料の額との差額を徴収するものとし、通知を発する日から起算して30日を経過した日を納期限と定め、当該納期限、納付すべき当該差額及びその算定の基礎となる事項を事業主に通知しなければならない。

D.労働保険徴収法第20条に規定する有期事業のメリット制の適用により、確定保険料の額を引き下げた場合には、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、当該引き下げられた確定保険料の額を事業主に通知するが、この場合、当該事業主が既に申告・納付した確定保険料の額と当該引き下げられた額との差額の還付を受けるためには、当該通知を受けた日の翌日から起算して10日以内に、所轄都道府県労働局資金前渡官吏に労働保険料還付請求書を提出する必要がある。

E.継続事業のメリット制が適用され、所定の数以下の労働者を使用する事業の事業主が、労働保険徴収法第12条の2に規定するメリット制の特例の適用を受けようとする場合は、連続する3保険年度中のいずれかの保険年度において、労働者の安全又は衛生を確保するための所定の措置を講じ、かつ、所定の期間内に当該措置が講じられたことを明らかにすることができる書類を添えて、労災保険率特例適用申告書を提出していることが必要である。

 

「社労士過去問 平成22年度 労働保険徴収法 第10問 問題と解説」の続きを読む…