社労士過去問 平成22年度 社会保険一般常識 第9問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 社会保険一般常識 第9問 問題

介護保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A.厚生労働省令で定める実務の経験を有する者であって、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う試験(介護支援専門員実務研修受講試験)に合格し、かつ都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修(介護支援専門員実務研修)の課程を修了した者は、厚生労働省令で定めるところにより、介護支援専門員として都道府県知事の登録を受けることができる。ただし、介護保険法第69条の2第1項各号に掲げる者に該当する場合については、その限りではない。

B.指定居宅サービス事業者の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、居宅サービス事業を行う者の申請により、居宅サービスの種類及び当該居宅サービスの種類に係る居宅サービス事業を行う事業所ごとに市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)が行う。

C.指定介護予防サービス事業者の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、介護予防サービス事業を行う者の申請により、介護予防サービスの種類及び当該介護予防サービスの種類に係る介護予防サービス事業を行う事業所ごとに都道府県知事が行う。

D.指定介護予防支援事業者の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、介護保険法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターの設置者の申請により、介護予防支援事業を行う事業所ごとに行い、当該指定をする市町村長がその長である市町村(特別区を含む。)の行う介護保険の被保険者に対する介護予防サービス計画費及び特例介護予防サービス計画費の支給について、その効力を有する。(一部改正)

E.介護老人保健施設を開設しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。

 

「社労士過去問 平成22年度 社会保険一般常識 第9問 問題と解説」の続きを読む…

社労士過去問 平成22年度 社会保険一般常識 第8問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 社会保険一般常識 第8問 問題

社会保険労務士法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A.厚生労働大臣は、不正の手段によって社会保険労務士試験を受け、または受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、またはその試験を受けることを禁止することができる。

B.社会保険労務士名簿の登録は、全国社会保険労務士会連合会が行う。

C.社会保険労務士法人の事務所には、その事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている社会保険労務士会の会員である社員を常駐させなければならない。

D.社会保険労務士法人の社員は、社会保険労務士でなければならない。

E.社会保険労務士法人の解散及び清算は、厚生労働大臣の監督に属する。

 

「社労士過去問 平成22年度 社会保険一般常識 第8問 問題と解説」の続きを読む…

社労士過去問 平成22年度 社会保険一般常識 第7問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 社会保険一般常識 第7問 問題

わが国の医療保険の沿革に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.船員保険法は、大正14年に制定され、翌年から施行された。同法に基づく船員保険制度は船員のみを対象とし、年金等給付を含む総合保険であるが、健康保険に相当する疾病給付は対象としていなかった。

B.健康保険の被保険者が定年等で退職するとその多くが国民健康保険の被保険者となるが、そのうちの厚生年金保険等の被用者年金の老齢(退職)給付を受けられる人とその家族を対象とした退職者医療制度が昭和49年の健康保険法等改正により国民健康保険制度のなかに設けられた。

C.健康保険制度は、長年にわたり健康保険組合が管理運営する組合管掌健康保険と政府が管理運営する政府管掌健康保険(政管健保)に分かれていた。しかし、平成8年可決成立した健康保険法等の一部を改正する法律により、平成10年10月からは、後者は国とは切り離された全国健康保険協会が保険者となり、都道府県単位の財政運営を基本とすることとなった。

D.職員健康保険法は、昭和9年に制定された。同法に基づく職員健康保険制度は工場労働者を対象とする既存の健康保険制度とは別個の制度として、俸給生活者を対象につくられたが、5年後の昭和14年には健康保険に統合された。

E.従来の老人保健法が全面改正され、平成18年6月から「高齢者の医療の確保に関する法律」と改称されたが、この新法に基づき後期高齢者医療制度が独立した医療制度として平成20年4月から発足した。

 

「社労士過去問 平成22年度 社会保険一般常識 第7問 問題と解説」の続きを読む…

社労士過去問 平成22年度 社会保険一般常識 第6問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 社会保険一般常識 第6問 問題

国民健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A.被保険者が闘争、泥酔または著しい不行跡によって疾病にかかり、または負傷したときは、当該疾病または負傷に係る療養の給付等は、その全部または一部を行わないことができる。

B.療養の給付は、旧介護保険法第48条第1項第3号に規定する指定介護療養施設サービスを行う療養病床等に入院している者については、行わない。(一部改正)

C.被保険者が、自己の故意の犯罪行為により、または故意に疾病にかかり、または負傷したときは、当該疾病または負傷に係る療養の給付等は、行わない。

D.保険医療機関等は療養の給付に関し、市町村長(特別区の区長を含む。)の指導を受けなければならない。

E.保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、または差し押えることができない。

 

「社労士過去問 平成22年度 社会保険一般常識 第6問 問題と解説」の続きを読む…

社労士過去問 平成22年度 労働一般常識 第5問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 労働一般常識 第5問 問題

労働契約法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.使用者は、労働契約に伴い、労働者及びその家族がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をしなければならない。

B.使用者は、労働者との合意がなければ労働者の不利益に労働条件を変更することはできないが、事業場の労働者の過半数を代表する労働組合の意見を聴いて就業規則を変更する場合には、労働条件を労働者の不利益に変更することができる。

C.労働契約は、労働者及び使用者が、就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべきものである。

D.労働契約法は、労働基準法と異なり、民法の特別法であるから、同居の親族のみを使用する場合の労働契約についても適用される。

E.使用者は、期間の定めのある労働契約については、やむを得ない事由がある場合であっても、その契約が満了するまでの間においては、労働者を解雇することができない。

 

「社労士過去問 平成22年度 労働一般常識 第5問 問題と解説」の続きを読む…

社労士過去問 平成22年度 労働一般常識 第4問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 労働一般常識 第4問 問題

就業形態の多様化に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「平成19年就業形態の多様化に関する総合実態調査(厚生労働省)」を参照している。

A.就業形態別労働者割合は、正社員が約6割、正社員以外が約4割であるが、正社員以外の雇用形態の労働者のうち、最も多いのは派遣労働者であり、次いでパートタイマー、契約社員の順になっている。

B.3年前(平成16年)と比べた正社員以外の労働者比率の変化については、「比率が上昇した」事業所の割合が「比率が減少した」事業所の割合を上回っている。

C.正社員以外の労働者がいる事業所における、正社員以外の労働者の活用理由は、「賃金の節約のため」が最も多く、次いで「1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」、「即戦力・能力のある人材を確保するため」の順になっている。

D.正社員以外の労働者がいる事業所における、正社員以外の労働者の就業形態別の活用理由として最も多い理由は、契約社員では「専門的業務に対応するため」、派遣労働者では「即戦力・能力のある人材を確保するため」、パートタイム労働者では「賃金の節約のため」となっている。

E.正社員以外の労働者がいる事業所における、正社員以外の労働者を活用する上での問題点は、「良質な人材の確保」、「仕事に対する責任感」及び「仕事に対する向上意欲」が上位の3つを占めている。

 

「社労士過去問 平成22年度 労働一般常識 第4問 問題と解説」の続きを読む…

社労士過去問 平成22年度 労働一般常識 第3問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 労働一般常識 第3問 問題

雇用動向に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「平成21年版労働経済白書(厚生労働省)」及び「平成20年雇用動向調査(厚生労働省)」を参照している。

A.農林業以外の業種における15~24歳層の雇用者(役員を除く)に占める正規の職員・従業員以外の者の割合は、1980年代半ばに1割未満だったが、2008年は3割を超える水準になっている。

B.日本の労働力人口は、1998年をピークに減少が始まり、その後一時期減少に歯止めがかかったものの、2008年に再び減少に転じた。労働力人口の減少を少しでも食い止める方策として、政府は、高齢者の雇用を促進したり、女性が出産育児を機に労働市場から退出することが少なくなるような施策を実施したりしている。

C.1990年代以降の年齢別の完全失業率は、若年層において大きく上昇し、特に20~24歳では2003年に10%近くになった。その後の景気回復に伴い、完全失業率は低下傾向を示したが、60~64歳層など高齢層での完全失業率の低下にくらべ、若年層の低下ポイントは小さく、若年層の雇用情勢は相対的に厳しかった。

D.離職者の離職理由として最も多いのは契約期間の満了であり、次いで経営上の都合、個人的理由の順になっている。

E.転職入職者が前職を辞めた理由(「その他の理由」を除く)として最も多いのは、男性の場合は「定年、契約期間の満了」、女性の場合は「労働条件が悪い」である。

 

「社労士過去問 平成22年度 労働一般常識 第3問 問題と解説」の続きを読む…

社労士過去問 平成22年度 労働一般常識 第2問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 労働一般常識 第2問 問題

高齢者雇用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、「労働力調査(総務省)」及び「平成21年版高齢社会白書(内閣府)」を参照している。

A.ここ10年以上、60歳代の労働力率は、男女ともに一貫して上昇しているが、これは、年金の支給開始年齢の引上げが影響していると言われている。

B.60歳代の男性の就業形態は、雇用者が最も多く、次いで役員、自営業主の順になっている。自営業主は、健康であれば何歳まででも働ける就業形態なので、高齢者のこれからの働き方の一つとして注目されている。

C.60~64歳の者が働く理由としてあげている項目の中で最も多いのは、男女ともに「健康を維持したい」であり、「失業している」とか「収入を得る必要が生じた」といった経済的な理由をあげる人の割合を上回っている。

D.いわゆる団塊の世代が60歳を超えて65歳に迫ろうとする状況の中で、政府は、「70歳まで働ける企業」を増やそうとしている。このため「中小企業定年引上げ等奨励金制度」が設けられているが、これは、一定規模以下の企業が、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度を導入した場合及び定年年齢を70歳以上に引き上げた場合に限り、奨励金を支給するものである。

E.日本の高齢化のスピードは、世界に例を見ないスピードで進行しており、高齢化率(総人口に占める65歳以上の者の割合)が7%を超えてからその倍の14%に達するまでの所要年数によって比較すると、フランスが115年、ドイツが40年、イギリスが47年であるのに対し、日本はわずか24年しかかからなかった。

 

「社労士過去問 平成22年度 労働一般常識 第2問 問題と解説」の続きを読む…

社労士過去問 平成22年度 労働一般常識 第1問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 労働一般常識 第1問 問題

労働費用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、平成18年及び平成21年の「就労条件総合調査(厚生労働省)」を参照している。

A.法定福利費の構成は、厚生年金保険料が約2分の1、健康保険料・介護保険料が約3分の1を占めている。他方、法定外福利費の中で最も高い割合になっているのは住居に関する費用である。

B.労働費用総額の構成は、現金給与部分と現金給与以外の労働費用から成っており、その割合は前者が約8割、後者が約2割である。現金給与以外の労働費用は、法定福利費と法定外福利費の二つによって構成され、企業規模が小さくなるほど法定福利費の割合が高くなっている。

C.基本給を決定する要素は、管理職、管理職以外ともに「職務・職種など仕事の内容」が最も高く、「職務遂行能力」がそれに続いており、また、学歴、年齢・勤続年数などを基本給の決定要素とする企業の割合は、前回の調査(平成13年)と比較して減少している。

D.「業績・成果」を基本給の決定要素とする企業について、その主な内容をみると、管理職、管理職以外ともに「短期の個人の業績・成果」とする割合が最も多く、次いで「長期の個人の業績・成果」となっており、管理職は、管理職以外に比べて、部門や会社全体の業績・成果を決定要素とする割合が高くなっている。

E.賞与の額の主たる決定要素をみると、管理職、管理職以外のいずれにおいても半数以上の企業が何らかの「業績・成果」を賞与の決定要素としており、なかでも「短期の個人の業績・成果」とする企業が最も多くなっている。

 

「社労士過去問 平成22年度 労働一般常識 第1問 問題と解説」の続きを読む…

社労士過去問 平成22年度 労働保険徴収法 第10問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 労働保険徴収法 第10問 問題

労働保険料の納付の督促等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問において、「認定決定」とは労働保険徴収法第15条第3項又は同法第19条第4項の規定に基づき所轄都道府県労働局歳入徴収官が労働保険料額を決定し、これを事業主に通知することをいう。

A.事業主が概算保険料の申告書を提出しないときは、所轄都道府県労働局歳入徴収官が認定決定をするが、当該事業主が認定決定された概算保険料を所定の納期限までに納付しない場合には、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、当該事業主に督促状を送付し、期限を指定して納付を督促する。

B.所轄都道府県労働局歳入徴収官は、事業主に督促状を送付したときは、当該督促状に指定した期限までに督促に係る労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を完納したとき等一定の場合を除き、当該督促に係る労働保険料の額に納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ、当該納期限の翌日から2か月を経過する日までの期間については年7.3%、その後の期間については年14.6%の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。

C.事業主が正当な理由なく印紙保険料の納付を怠ったときは、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、その納付すべき印紙保険料の額を決定し、これを事業主に通知するとともに、所定の額の追徴金を徴収する。ただし、納付を怠った印紙保険料の額が1,000円未満であるときは、この限りでない。

D.事業主が認定決定された確定保険料又はその不足額を納付しなければならない場合(天災その他やむを得ない理由により、認定決定を受けた等一定の場合を除く。)に、その納付すべき額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。)に100分の10を乗じて得た額の追徴金が課せられるが、この追徴金に係る割合は、印紙保険料の納付を怠った場合の追徴金に係る割合に比して低い割合とされている。

E.事業主が、追徴金について、督促状による納付の督促を受けたにもかかわらず、督促状に指定する期限までに当該追徴金を納付しないときは、当該追徴金の額につき延滞金が徴収されることがあるが、国税滞納処分の例によって処分されることはない。

 

「社労士過去問 平成22年度 労働保険徴収法 第10問 問題と解説」の続きを読む…