平成24年(2012年) 社労士 選択式 過去問 健康保険法 回答&解説

平成24年(2012年)健康保険法 問題

次の文中の(  )の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、法第160条に照らして完全な文章とせよ。

1.全国健康保険協会が管掌する健康保険の被保険者に関する一般保険料率は、( A )の範囲内において、都道府県に設置した各支部の被保険者を単位として( B )が決定する。

その都道府県単位保険料率は、法に掲げる額に照らし、各事業年度において財政の均衡を保つことができるように設定される。そのため全国健康保険協会は、2年ごとに、( C )についての健康保険の事業の収支見通し等を作成し、その結果を公表することになっている。

2.厚生労働大臣は、都道府県単位保険料率が、当該都道府県における( D )を図る上で不適当であり、全国健康保険協会が管掌する健康保険事業の健全な運営に支障があると認めるときは、全国健康保険協会に対し、相当の期間を定めて、当該都道府県単位保険料率の変更を申請すべきことを命ずることができる。

厚生労働大臣は、全国健康保険協会が上記の期間内に申請をしないときは、( E )の議を経て、当該都道府県単位保険料率を変更することができる。

選択肢

① 1000分の30から1000分の120 
② 1000分の30から1000分の164
③ 1000分の60から1000分の90
④ 1000分の60から1000分の120
⑤ 運営委員会  ⑥健康保険組合との収支の均衡
⑦ 健康保険事業の収支の均衡 ⑧ 厚生労働大臣
⑨ 国民健康保険との収支の均衡  ⑩ 社会保障審議会
⑪ 全国健康保険協会  ⑫ 地方厚生(支)局長
⑬ 中央社会保険医療協議会  ⑭ 当該事業年度以降3年間
⑮ 都道府県支部の評議会  ⑯ 都道府県の支部長
⑰ 被保険者の家計収入との均衡  ⑱ 毎事業年度
⑲ 翌事業年度以降3年間  ⑳ 翌事業年度以降5年間

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社労士過去問 平成22年度 健康保険法 第5問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 健康保険法 第5問 問題

健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A.60日間の期間を定めて雇用される者が、その期間中に負傷し休業のまま引き続き60日を超えて使用関係が存在し、負傷の治癒後に労務に服することが見込まれるときは、61日目から被保険者の資格を取得する。

B.全国健康保険協会の被保険者で、出産育児一時金等の支給を受ける見込みがあり、かつ、その被扶養者である配偶者が妊娠4か月以上で、医療機関等に一時的な支払いが必要になった場合、被保険者は出産育児一時金等支給額の6割に相当する額を限度として出産費の貸付を受けることができる。

C.健康保険組合が開設する診療所は、当該組合の組合員である従業員に対して療養の給付を行うことができるが、全国健康保険協会の適用事業所の事業主がその従業員のために開設する診療所は、全国健康保険協会の認可を得なければ、療養の給付を行うことができない。

D.同一月内で健康保険組合から全国健康保険協会に移った被保険者の高額療養費は、それぞれの管掌者ごとに要件をみて対処する。

E.保険医療機関は、療養の給付の担当に関する帳簿及び書類その他の記録をその完結の日から3年間保存しなければならない。ただし、患者の診療録にあっては、その完結の日から5年間保存しなければならない。

 

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社労士過去問 平成22年度 健康保険法 第3問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 健康保険法 第3問 問題

健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.全国健康保険協会は、被保険者が介護保険第2号被保険者でない場合であっても、当該被保険者に介護保険第2号被保険者である被扶養者がある場合には、規約により、当該被保険者(特定被保険者)に介護保険料額の負担を求めることができる。

B.被保険者の資格を喪失した後に出産手当金の継続給付を受けていた者がその給付を受けなくなった日後6か月以内に死亡したとき、被保険者であった者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものは、その被保険者の最後の保険者から埋葬料として5万円が支給される。

C.介護保険第2号被保険者でない日雇特例被保険者の保険料額は、その者の標準賃金日額に全国健康保険協会の被保険者の一般保険料率と介護保険料率とを合算した率を乗じて得た額である。

D.高額療養費の給付を受ける権利は、診療月の翌月の1日を起算日として、2年を経過したときは、時効によって消滅する。ただし、診療費の自己負担分を、診療月の翌月以後に支払ったときは、支払った日の翌日が起算日となる。

E.全国健康保険協会は、その業務に要する費用に充てるため必要な場合において、運営委員会の議を経て短期借入金をすることができる。その場合、理事長はあらかじめ厚生労働大臣に協議をしなければならない。

 

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社労士過去問 平成22年度 健康保険法 第1問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 健康保険法 第1問 問題

保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収(任意継続被保険者に係るものを除く。)並びにこれらに附帯する業務は、厚生労働大臣が行う。

B.全国健康保険協会は、毎事業年度、財務諸表、事業報告書及び決算報告書を作成し、それらについて、監事の監査のほか、厚生労働大臣の選任する会計監査人の監査を受け、それらの意見を付けて、決算完結後1か月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を得なければならない。

C.政府または地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。)は、全国健康保険協会の役員となることはできない。ただし、厚生労働大臣の承認を受けたときは、この限りではない。

D.健康保険組合の監事は、組合会において、設立事務所の事業主の選定した組合会議員及び被保険者である組合員の互選した組合会議員のうちから、それぞれ一人を選挙することになっており、監事のうち一人は理事または健康保険組合の職員を兼ねることができる。

E.健康保険組合において、収入金を収納するのは翌年度3月31日、支出金を支払うのは翌年度の4月30日限りとする。

 

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社労士過去問 平成22年度 社会保険一般常識 第7問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 社会保険一般常識 第7問 問題

わが国の医療保険の沿革に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.船員保険法は、大正14年に制定され、翌年から施行された。同法に基づく船員保険制度は船員のみを対象とし、年金等給付を含む総合保険であるが、健康保険に相当する疾病給付は対象としていなかった。

B.健康保険の被保険者が定年等で退職するとその多くが国民健康保険の被保険者となるが、そのうちの厚生年金保険等の被用者年金の老齢(退職)給付を受けられる人とその家族を対象とした退職者医療制度が昭和49年の健康保険法等改正により国民健康保険制度のなかに設けられた。

C.健康保険制度は、長年にわたり健康保険組合が管理運営する組合管掌健康保険と政府が管理運営する政府管掌健康保険(政管健保)に分かれていた。しかし、平成8年可決成立した健康保険法等の一部を改正する法律により、平成10年10月からは、後者は国とは切り離された全国健康保険協会が保険者となり、都道府県単位の財政運営を基本とすることとなった。

D.職員健康保険法は、昭和9年に制定された。同法に基づく職員健康保険制度は工場労働者を対象とする既存の健康保険制度とは別個の制度として、俸給生活者を対象につくられたが、5年後の昭和14年には健康保険に統合された。

E.従来の老人保健法が全面改正され、平成18年6月から「高齢者の医療の確保に関する法律」と改称されたが、この新法に基づき後期高齢者医療制度が独立した医療制度として平成20年4月から発足した。

 

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社労士過去問 平成24年度 健康保険法 第4問 問題と解説

平成24年度 健康保険法 第4問 問題

保険者の届出等に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

【ア】全国健康保険協会は、事務所の所在地の変更に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。

【イ】健康保険組合は、毎年度、事業計画及び予算を作成し、当該年度の開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

【ウ】全国健康保険協会は、厚生労働省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供したときは、厚生労働大臣に報告しなければならない。

【エ】健康保険組合は、規約に定めてある事務所の所在地を変更したときは、遅滞なく、厚生労働大臣に届け出て認可を受けなければならない。

【オ】健康保険組合は、毎年度終了後6か月以内に、厚生労働省令に定めるところにより、事業及び決算に関する報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

【A】(アとオ)

【B】(イとエ)

【C】(イとウ)

【D】(ウとエ)

【E】(ウとオ)

 

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