社労士過去問 平成21年度 労働保険徴収法 第8問 問題と解説

社労士過去問 平成21年度 労働保険徴収法 第8問 問題

労働保険の保険料の徴収等に関する法律の適用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、以下において、「労働保険徴収法」とは「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」のことである。

A.労災保険の保険関係が成立している建設の事業が数次の請負によって行なわれる場合には、その事業を一の事業とみなし、元請負人のみをその事業の事業主としている。この場合において、雇用保険に係る保険関係については、元請負人のみをその事業の事業主とするのではなく、それぞれの事業ごとに労働保険徴収法が適用される。

B.労災保険の保険関係が成立している建設の事業が数次の請負によって行われる場合には、その事業を一の事業とみなし、元請負人のみをその事業の事業主としている。この場合において、元請負人及び下請負人が、当該下請負人の請負に係る事業に関して、当該下請負人を事業主とする認可申請書を所轄都道府県労働局長に提出し、所轄都道府県労働局長の認可があったときは、当該請負に係る事業については、当該下請負人が元請負人とみなされる。

C.常時300人以下の労働者を使用する建設の事業の事業主は、事業の期間が予定される有期事業(一括有期事業を除く。)については、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することはできない。

D.労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業の事業主は、労災保険関係成立票を見易い場所に掲げなければならない。

E.労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち請負による建設の事業であって、賃金総額を正確に算定することが困難なものについては、その事業の種類に従い、請負金額(一定の場合には、所定の計算方法による。)に労務費率を乗じて得た額を賃金総額とする。

 

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社労士過去問 平成23年度 労働保険徴収法(雇用) 第8問 問題と解説

平成23年度 労働保険徴収法(雇用) 第8問 問題

労働保険徴収法第33条第1項の規定により、事業主が労働保険事務組合に委託して処理させることができると定められている労働保険事務として、次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A.雇用保険被保険者資格取得届を所轄公共職業安定所長に提出する事務

B.印紙保険料納付状況報告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出する事務

C.雇用保険の適用事業所の設置の届書を所轄公共職業安定所長に提出する事務

D.労災保険の任意加入申請書を所轄都道府県労働局長に提出する事務

E.労災保険の中小事業主等の特別加入申請書を所轄都道府県労働局長に提出する事務

 

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社労士過去問 平成25年度 労働保険徴収法(雇用) 第8問 問題と解説

平成25年度 労働保険徴収法(雇用) 第8問 問題

労働保険事務組合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか?
なお、本問において「委託事業主」とは、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託した事業主をいう。

【A】労働保険事務組合は、概算保険料の納期限が到来しているにもかかわらず、委託事業主が概算保険料の納付のための金銭を労働保険事務組合に交付しない場合、当該概算保険料を立て替えて納付しなければならない。

【B】公共職業安定所長が雇用保険法第9条第1項の規定による労働者が被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認をしたときの、委託事業主に対してする通知が、労働保険事務組合に対してなされたときは、当該通知は当該委託事業主に対してなされたものとみなされる。

【C】労働保険料の納付義務者である委託事業主に係る催促状を労働保険事務組合が受けたが、当該労働保険事務組合が当該委託事業主に対して催促があった旨の通知をしないため、当該委託事業主が催促状の指定期限までに納付できず延滞金を徴収される場合、当該委託事業主のみが延滞金の納付の責任を負う。

【D】労働保険徴収法第19条第4項の規定により委託事業主に対してする認定決定の通知が労働保険事務組合に対してなされた場合、その通知の効果については、当該労働保険事務組合と当該委託事業主との間の委託契約の内容によっては当該委託事業主に及ばないことがある。

【E】政府は、委託事業主に使用されている者又は使用されていた者が、雇用保険の失業等給付を不正に受給した場合に、それが労働保険事務組合の虚偽の届出、報告又は証明によるものであっても、当該委託事業主に対し、不正に受給した者と当該委託事業主が連帯して、失業等給付の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることを命ずることとなり、当該労働保険事務組合に対してはその返還を命ずることはできない。

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