社労士過去問 平成21年度 労働基準法 第7問 問題と解説

社労士過去問 平成21年度 労働基準法 第7問 問題

労働基準法に定める寄宿舎に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は、事業の附属寄宿舎に寄宿する労働者の外泊について使用者の承認を受けさせることができる。

B.事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は、事業の附属寄宿舎の寮長を選任しなければならない。

C.事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は、起床、就寝、外出及び外泊に関する事項、行事に関する事項、食事に関する事項、安全及び衛生に関する事項並びに建設物及び設備の管理に関する事項について寄宿舎規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

D.使用者が、事業の附属寄宿舎の寄宿舎規則を作成する場合には、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の同意を得なければならない。

E.使用者は、常時10人以上の労働者を就業させる事業の附属寄宿舎を設置しようとする場合においては、厚生労働省令で定める危害防止等に関する基準に従い定めた計画を、工事着手30日前までに、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

 

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社労士過去問 平成21年度 労働基準法 第6問 問題と解説

社労士過去問 平成21年度 労働基準法 第6問 問題

労働基準法に定める休憩及び休日に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.使用者は、労働者が事業場内において自由に休息し得る場合であっても、休憩時間中に外出することについて所属長の許可を受けさせてはならない。

B.使用者は、所定労働時間が5時間である労働者に1時間の所定時間外労働を行わせたときは、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

C.建設の事業の事業場においては、所轄労働基準監督署長の許可を受けなければ、労働者に一斉に休憩を与えなければならない。

D.①番方編成による交替制によることが就業規則等により定められており、制度として運用されていること、及び②各番方の交替が規則的に定められているものであって、勤務割表等によりその都度設定されるものではないことの要件を満たす8時間3交替制勤務の事業場において、使用者が暦日ではない、継続24時間の休息を与えても、労働基準法第35条の休日を与えたことにはならない。

E.就業規則に休日の振替を必要とする場合には休日を振り替えることができる旨の規定を設けている事業場においては、当該規定に基づき休日を振り替える前にあらかじめ振り替えるべき日を特定することによって、4週4日の休日が確保される範囲内において、所定の休日と所定の労働日とを振り替えることができる。

 

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社労士過去問 平成21年度 労働基準法 第5問 問題と解説

社労士過去問 平成21年度 労働基準法 第5問 問題

労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A.労働安全衛生法に定めるいわゆる特殊健康診断が法定労働時間外に行われた場合には、使用者は、当該健康診断の受診に要した時間について、労働基準法第37条第1項の規定による割増賃金を支払わなければならない。

B.使用者から会議への参加を命じられた場合に、その会議が法定労働時間を超えて引き続き行われたときは、使用者は、当該引き続き行われた時間について、労働基準法第37条第1項の規定による割増賃金を支払わなければならない。

C.労働安全衛生法に定める安全委員会の会議が法定労働時間外に行われた場合には、使用者は、当該会議への参加に要した時間について、労働基準法第37条第1項の規定による割増賃金を支払わなければならない。

D.労働者を就業規則に定める休憩時間に来客当番として事務所に待機させたが、その時間に実際に来客がなかった場合には、休憩時間以外の労働時間が法定労働時間どおりであれば、使用者は、労働基準法第37条第1項の規定による割増賃金を支払う義務はない。

E.労働安全衛生法に定めるいわゆる一般健康診断が法定労働時間外に行われた場合には、使用者は、当該健康診断の受診に要した時間について、労働基準法第37条第1項の規定による割増賃金を支払う義務はない。

 

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社労士過去問 平成21年度 労働基準法 第4問 問題と解説

社労士過去問 平成21年度 労働基準法 第4問 問題

労働基準法に定める賃金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.賃金は通貨で支払わなければならず、労働協約に定めがある場合であっても、小切手や自社製品などの通貨以外のもので支払うことはできない。

B.賃金は直接労働者に支払わなければならず、労働者の委任を受けた弁護士に賃金を支払うことは労働基準法第24条違反となる。

C.労働者が賃金債権を第三者に譲渡した場合、譲渡人である労働者が債務者である使用者に確定日付のある証書によって通知した場合に限り、賃金債権の譲受人は使用者にその支払を求めることが許されるとするのが最高裁判所の判例である。

D.労働基準法第24条第1項の定めるいわゆる賃金全額払の原則は、使用者が労働者に対して有する債権をもって労働者の賃金債権と相殺することを禁止する趣旨をも包含するものであり、使用者の責めに帰すべき事由によって解雇された労働者が解雇無効期間中に他の職に就いて得た利益を、使用者が支払うべき解雇無効期間中の賃金額から控除して支払うことはおよそ許されないとするのが最高裁判所の判例である。

E.いわゆる年俸制で賃金が支払われる労働者についても、労働基準法第24条第2項のいわゆる毎月1回以上一定期日払の原則は適用されるため、使用者は、例えば年俸額(通常の賃金の年額)が600万円の労働者に対しては、毎月一定の期日を定めて1月50万円ずつ賃金を支払わなければならない。

 

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社労士過去問 平成21年度 労働基準法 第3問 問題と解説

社労士過去問 平成21年度 労働基準法 第3問 問題

労働基準法に定める就業規則等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A.常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成する義務を負うが、週の所定労働時間が20時間未満のパートタイム労働者は、この労働者数の算定には含まれない。

B.使用者は、パートタイム労働者など当該事業場の労働者の一部について、他の労働者と異なる労働条件を定める場合には、当該一部の労働者にのみ適用される別個の就業規則を作成することもできる。

C.使用者が就業規則に記載すべき事項には、いかなる場合であっても必ず記載しなければならない事項(いわゆる絶対的必要記載事項)と、その事項について定めをする場合には必ず記載しなければならない事項(いわゆる相対的必要記載事項)とがある。

D.使用者は、就業規則の作成だけでなく、その変更についても、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。

E.労働基準法第106条は、就業規則を労働者に周知する義務を定めているが、労働者全員が集まる集会の場で会社の人事担当責任者がその内容を口頭で詳しく説明するという方法をとっただけでは、この義務を果たしたものとは認められない。

 

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社労士過去問 平成21年度 労働基準法 第2問 問題と解説

社労士過去問 平成21年度 労働基準法 第2問 問題

労働基準法に定める労働契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.労働基準法で定める基準に違反する労働条件を定める労働契約の部分は、労働基準法で定める基準より労働者に有利なものも含めて、無効となる。

B.労働契約の期間に関する事項、就業の場所及び従事すべき業務に関する事項は、使用者が、労働契約の締結に際し、労働者に対して書面の交付によって明示しなければならない事項に含まれている。

C.使用者は、産前産後の女性が労働基準法第65条の規定によって休業する期間及びその後30日間は、やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合であっても、解雇してはならない。

D.使用者が、労働基準法第20条所定の予告期間を置かず予告手当の支払もしないで労働者に解雇の通知をした場合には、解雇の通知後30日の期間を経過したとしても解雇の効力は発生しないとするのが最高裁判所の判例である。

E.使用者は、労働者の責に帰すべき事由によって解雇する場合には、労働者の帰責性が軽微な場合であっても、労働基準法第20条所定の解雇予告及び予告手当の支払の義務を免れる。

 

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社労士過去問 平成21年度 労働基準法 第1問 問題と解説

社労士過去問 平成21年度 労働基準法 第1問 問題

労働基準法の総則等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実にその義務を履行しなければならないが、使用者よりも経済的に弱い立場にある労働者についてはこのような義務を定めた規定はない。

B.労働基準法第3条が禁止する労働条件についての差別的取扱いには、雇入れにおける差別も含まれるとするのが最高裁判所の判例である。

C.労働基準法第4条が禁止する女性であることを理由とする賃金についての差別的取扱いには、女性を男性より有利に取扱う場合は含まれない。

D.労働基準法第5条が禁止する労働者の意思に反する強制労働については、労働基準法上最も重い罰則が定められている。

E.労働者が労働審判手続の労働審判員としての職務を行うことは、労働基準法第7条の「公の職務」には該当しないため、使用者は、労働審判員に任命された労働者が労働時間中にその職務を行うために必要な時間を請求した場合、これを拒むことができる。

 

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平成24年(2012年) 社労士 選択式 過去問 労働基準法及び労働安全衛生法 回答&解説

平成24年(2012年)労働基準法及び労働安全衛生法 問題

次の文中の(  )の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。

1.派遣中の労働者の派遣就業に関しては、労働者派遣法第44条第1項に掲げられた労働基準法第3条等の規定の適用については、派遣中の労働者は( A )にある派遣元の事業に加えて、( A )にない派遣先の事業とも( A )にあるものとみなされる。

2.労働基準法第41条第2号に定める「監督若しくは管理の地位にある者」(以下「管理監督者」という。)とは、一般的には、部長、工場長等労働条件の決定その他労務管理について( B )の意であり、名称にとらわれず、実態に即して判断すべきものである。具体的な判断に当たっては、下記の考え方による。

(1) 原則
労働基準法に規定する労働時間、休憩、休日等の労働条件は、最低基準を定めたものであるから、この規制の枠を超えて労働させる場合には、法所定の割増賃金を支払うべきことは、すべての労働者に共通する基本原則であり、企業が人事管理上あるいは営業政策上の必要等から任命する職制上の役付者であればすべてが管理監督者として例外的取扱いが認められるものではないこと。

(2) 適用除外の趣旨

〔略〕

(3) 実態に基づく判断

〔略〕

(4) 待遇に対する留意

管理監督者であるかの判定に当たっては、上記〔(1)から(3)〕のほか、賃金等の待遇面についても無視し得ないものであること。この場合、定期給与である基本給、役付手当等において、( C )待遇がなされているか否か、ボーナス等の一時金の支給率、その算定基礎賃金等についても役付者以外の一般労働者に比し優遇措置が講じられているか否か等について留意する必要があること。なお、一般労働者に比べ優遇措置が講じられているからといって、実態のない役付者が管理監督者に含まれるものではないこと。

(5) スタッフ職の取扱い

〔略〕

3.労働安全衛生法第1条は、労働災害の防止のための( D )の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、( E )を促進することを目的とすると規定している。

選択肢

① 快適な職場環境の形成  ② 課長相当職以上の
③ 危害防止基準  ④ 業務委託関係
⑤ 国が実施する労働災害の防止に関する施策
⑥ 経営者と一体的な立場にある者  ⑦ 最低基準
⑧ 作業環境に関する基準  ⑨ 指揮命令関係
⑩ 事業者その他の関係者が実施する労働災害の防止に関する措置
⑪ 事業主のために行為をするすべての者
⑫ 使用者の利益を代表するすべての者
⑬ その地位にふさわしい  ⑭ 取締役に近い
⑮ 部下の割増賃金を上回る
⑯ 複数の部下を持ち指揮命令を行っている者
⑰ 労働契約関係  ⑱ 労働者の安全への配慮に関する基準
⑲ 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置
⑳ 労働者派遣契約関係

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平成25年(2013年) 社労士 選択式 過去問 労働基準法及び労働安全衛生法 回答&解説

平成25年(2013年) 労働基準法及び労働安全衛生法 問題

次の文中の(  )の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。

1.最高裁判所は、労働基準法第41条第号に定めるいわゆる管理監督者に該当する労働者が、使用者に、同法第37条第項〔現行同条第項〕に基づく深夜割増賃金を請求することができるかという点をめぐって、次のように判示した。

「労基法〔労働基準法〕における労働時間に関する規定の多くは、その( A ) に関する規制について定めており、同法37条1項は、使用者が労働時間を延長した場合においては、延長された時間の労働について所定の割増賃金を支払わなければならないことなどを規定している。

他方、同条3項は、使用者が原則として( B ) の間において労働させた場合においては、その時間の労働について所定の割増賃金を支払わなければならない旨を規定するが、同条3項は、労働が日のうちのどのような時間帯に行われるかに着目して深夜労働に関し一定の規制をする点で、労働時間に関する労基法中の他の規定とはその趣旨目的を異にすると解される。

また、労基法41条は、同法第4章、第6章及び第6章の2で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、同条各号の一に該当する労働者については適用しないとし、これに該当する労働者として、同条2号は管理監督者等を、同条1号は同法別表第1第6号(林業を除く。)又は第7号に掲げる事業に従事する者を定めている。

一方、同法第6章中の規定であって年少者に係る深夜業の規制について定める61条をみると、同条4項は、上記各事業については同条項ないし3項の深夜業の規制に関する規定を( C ) 旨別途規定している。こうした定めは、同法41条にいう「労働時間、休憩及び休日に関する規定」には、深夜業の規制に関する規定 は含まれていないことを前提とするものと解される。

以上によれば、労基法41条号の規定によって同法37条項の適用が除外されることはなく、管理監督者に該当する労働者は同項に基づく深夜割増賃金を請求することができるものと解するのが相当である。」

2.労働安全衛生法に基づく健康診断に関し、常時50人以上の労働者を使用する事業者は、( D ) を行ったときは、遅滞なく、所定の様式による結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

3.労働安全衛生規則第7条第1項第6号は、常時500人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働、多量の高熱物体を取り扱う業務、著しく暑熱な場所における業務、ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務、土石、獣毛等のじんあい若しくは粉末を著しく飛散する場所における業務、異常気圧下における業務又は鉛、水銀、クロム、砒素、黄りん、弗素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリン、その他これに準ずる有害物の粉じん、蒸気若しくはガスを発散する場所における業務に、「常時30人以上の労働者を従事させるものにあつては、衛生管理者のうち1人を( E )のうちから選任」しなければならない旨規定している。

選択肢
① 衛生工学衛生管理者免許を受けた者
② 行政官庁の許可を受けた場合に限り適用する
③ 厚生労働省令で定める ④ 午後10時から午前5時まで
⑤ 午後10時から午前6時まで ⑥ 午後11時から午前5時まで
⑦ 午後11時から午前6時まで ⑧ 時間帯
⑨ 第一種衛生管理者免許を受けた者
⑩ 第二種衛生管理者免許を受けた者
⑪ 適用する ⑫ 適用しない
⑬ 長さ ⑭ 密度
⑮ 保健師免許を受けた者
⑯ 労働安全衛生規則第43条の規定によるいわゆる雇入時の健康診断
⑰ 労働安全衛生規則第44条の規定によるいわゆる定期健康診断
⑱ 労働安全衛生規則第45条の2の規定によるいわゆる海外派遣労働者の健康診断
⑲ 労働安全衛生規則第47条の規定によるいわゆる給食従業員の検便
⑳ 割増

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社労士過去問 平成22年度 労働基準法 第7問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 労働基準法 第7問 問題

労働基準法上の労使協定等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.労働基準法第36条第1項等に定める労働基準法上の労使協定が有する労働基準法の規制を解除する効力(労働基準法上の基準の強行的・直律的効力〔13条〕の解除、労働基準法上の罰則〔117条以下〕の適用の解除)は、労使協定の締結に反対している労働者には及ばない。

B.労働基準法第36条第1項等に定める労働基準法上の労使協定を締結する労働者側の当事者は、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者とされており、労働者の過半数を代表する者の選出は、必ず投票券等の書面を用いた労働者による投票によって行わなければならない。

C.労働基準法第41条第2号に定めるいわゆる管理監督者に当たる者であっても、労働基準法第9条に定める労働者に該当し、当該事業場の管理監督者以外の労働者によって選出された場合には、労働基準法第36条第1項等に定める労働基準法上の労使協定を締結する労働者側の当事者である過半数を代表する者になることができる。

D.労働基準法第38条の4第1項に定めるいわゆる労使委員会は、同条が定めるいわゆる企画業務型裁量労働制の実施に関する決議のほか、労働時間・休憩及び年次有給休暇に関する労働基準法上の労使協定に代替する決議を行うことができるものとされている。

E.労働基準法第38条の4第1項に定めるいわゆる労使委員会の労働者側委員は、当該事業場の労働者の投票又は挙手によって選出されなければならない。

 

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