社労士過去問 平成21年度 労働安全衛生法 第10問 問題と解説

社労士過去問 平成21年度 労働安全衛生法 第10問 問題

労働安全衛生法に定める技能講習等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.フォークリフト運転技能講習を受講しようとする者は、当該技能講習を実施する所轄労働基準監督署長に技能講習受講申込書を提出しなければならない。

B.フォークリフト運転技能講習を修了した者は、当該技能講習の修了により就くことができるフォークリフトの運転の業務に従事する場合は、フォークリフト運転技能講習を修了したことを証する書面を携帯している必要はない。

C.事業者は、最大荷重が1トン未満のフォークリフトの運転の業務については、労働安全衛生法第59条第3項のいわゆる特別教育を行わなければならない。

D.各種商品卸売業及び各種商品小売業の事業者が、当該事業場の倉庫内で、労働者を最大荷重が1トン以上のフォークリフトの運転の業務に就かせる場合については、労働安全衛生法第61条第1項に定める就業制限の適用は除外される。

E.労働安全衛生法第61条第1項に定める資格を有しない個人事業主が、当該事業場の倉庫内で、最大荷重が1トン以上のフォークリフトの運転の業務に就いた場合については、労働安全衛生法の罰則規定は適用されない。

 

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社労士過去問 平成21年度 労働安全衛生法 第9問 問題と解説

社労士過去問 平成21年度 労働安全衛生法 第9問 問題

労働安全衛生法第66条の8に定める「医師による面接指導」等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A.事業者は、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者に対しては、本人の申出の有無にかかわらず、面接指導を実施しなければならない。

B.産業医の選任義務のない常時50人未満の労働者を使用する事業場の事業者であっても労働安全衛生法第66条の8の適用があり、同条に定める措置を講ずる必要があるので、国が労働安全衛生法第19条の3に規定する援助として行う労働者の健康管理等に係る業務についての相談その他の必要な援助の事業を利用して、面接指導を実施することができる。(一部改正)

C.労働安全衛生法が定める衛生委員会の調査審議事項には、長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関する事項が含まれている。

D.事業者は、面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師の意見を聴かなければならない。

E.事業者は、面接指導の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を作成して、これを5年間保存しなければならない。また、当該記録は、労働安全衛生規則第52条の5に定める事項のほか、当該労働者の健康を保持するために必要な措置についての医師の意見を記載したものでなければならない。

 

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社労士過去問 平成21年度 労働安全衛生法 第8問 問題と解説

社労士過去問 平成21年度 労働安全衛生法 第8問 問題

労働安全衛生法に定める安全委員会、衛生委員会及び安全衛生委員会に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A.安全委員会を設けなければならない事業場においては、衛生委員会を設けなければならない。

B.安全衛生委員会の構成員には、事業者が指名した産業医を加えなければならない。

C.安全衛生委員会の構成員の総数については、事業場の規模、作業の実態等に応じ定められていて、事業者が適宜に決めることはできない。

D.衛生委員会を設けなければならない事業者は、衛生委員会を毎月1回以上開催するようにしなければならない。

E.事業者は、安全委員会を開催したときは、遅滞なく、当該安全委員会の議事の概要を所定の方法によって労働者に周知させなければならない。

 

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平成24年(2012年) 社労士 選択式 過去問 労働基準法及び労働安全衛生法 回答&解説

平成24年(2012年)労働基準法及び労働安全衛生法 問題

次の文中の(  )の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。

1.派遣中の労働者の派遣就業に関しては、労働者派遣法第44条第1項に掲げられた労働基準法第3条等の規定の適用については、派遣中の労働者は( A )にある派遣元の事業に加えて、( A )にない派遣先の事業とも( A )にあるものとみなされる。

2.労働基準法第41条第2号に定める「監督若しくは管理の地位にある者」(以下「管理監督者」という。)とは、一般的には、部長、工場長等労働条件の決定その他労務管理について( B )の意であり、名称にとらわれず、実態に即して判断すべきものである。具体的な判断に当たっては、下記の考え方による。

(1) 原則
労働基準法に規定する労働時間、休憩、休日等の労働条件は、最低基準を定めたものであるから、この規制の枠を超えて労働させる場合には、法所定の割増賃金を支払うべきことは、すべての労働者に共通する基本原則であり、企業が人事管理上あるいは営業政策上の必要等から任命する職制上の役付者であればすべてが管理監督者として例外的取扱いが認められるものではないこと。

(2) 適用除外の趣旨

〔略〕

(3) 実態に基づく判断

〔略〕

(4) 待遇に対する留意

管理監督者であるかの判定に当たっては、上記〔(1)から(3)〕のほか、賃金等の待遇面についても無視し得ないものであること。この場合、定期給与である基本給、役付手当等において、( C )待遇がなされているか否か、ボーナス等の一時金の支給率、その算定基礎賃金等についても役付者以外の一般労働者に比し優遇措置が講じられているか否か等について留意する必要があること。なお、一般労働者に比べ優遇措置が講じられているからといって、実態のない役付者が管理監督者に含まれるものではないこと。

(5) スタッフ職の取扱い

〔略〕

3.労働安全衛生法第1条は、労働災害の防止のための( D )の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、( E )を促進することを目的とすると規定している。

選択肢

① 快適な職場環境の形成  ② 課長相当職以上の
③ 危害防止基準  ④ 業務委託関係
⑤ 国が実施する労働災害の防止に関する施策
⑥ 経営者と一体的な立場にある者  ⑦ 最低基準
⑧ 作業環境に関する基準  ⑨ 指揮命令関係
⑩ 事業者その他の関係者が実施する労働災害の防止に関する措置
⑪ 事業主のために行為をするすべての者
⑫ 使用者の利益を代表するすべての者
⑬ その地位にふさわしい  ⑭ 取締役に近い
⑮ 部下の割増賃金を上回る
⑯ 複数の部下を持ち指揮命令を行っている者
⑰ 労働契約関係  ⑱ 労働者の安全への配慮に関する基準
⑲ 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置
⑳ 労働者派遣契約関係

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平成25年(2013年) 社労士 選択式 過去問 労働基準法及び労働安全衛生法 回答&解説

平成25年(2013年) 労働基準法及び労働安全衛生法 問題

次の文中の(  )の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。

1.最高裁判所は、労働基準法第41条第号に定めるいわゆる管理監督者に該当する労働者が、使用者に、同法第37条第項〔現行同条第項〕に基づく深夜割増賃金を請求することができるかという点をめぐって、次のように判示した。

「労基法〔労働基準法〕における労働時間に関する規定の多くは、その( A ) に関する規制について定めており、同法37条1項は、使用者が労働時間を延長した場合においては、延長された時間の労働について所定の割増賃金を支払わなければならないことなどを規定している。

他方、同条3項は、使用者が原則として( B ) の間において労働させた場合においては、その時間の労働について所定の割増賃金を支払わなければならない旨を規定するが、同条3項は、労働が日のうちのどのような時間帯に行われるかに着目して深夜労働に関し一定の規制をする点で、労働時間に関する労基法中の他の規定とはその趣旨目的を異にすると解される。

また、労基法41条は、同法第4章、第6章及び第6章の2で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、同条各号の一に該当する労働者については適用しないとし、これに該当する労働者として、同条2号は管理監督者等を、同条1号は同法別表第1第6号(林業を除く。)又は第7号に掲げる事業に従事する者を定めている。

一方、同法第6章中の規定であって年少者に係る深夜業の規制について定める61条をみると、同条4項は、上記各事業については同条項ないし3項の深夜業の規制に関する規定を( C ) 旨別途規定している。こうした定めは、同法41条にいう「労働時間、休憩及び休日に関する規定」には、深夜業の規制に関する規定 は含まれていないことを前提とするものと解される。

以上によれば、労基法41条号の規定によって同法37条項の適用が除外されることはなく、管理監督者に該当する労働者は同項に基づく深夜割増賃金を請求することができるものと解するのが相当である。」

2.労働安全衛生法に基づく健康診断に関し、常時50人以上の労働者を使用する事業者は、( D ) を行ったときは、遅滞なく、所定の様式による結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

3.労働安全衛生規則第7条第1項第6号は、常時500人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働、多量の高熱物体を取り扱う業務、著しく暑熱な場所における業務、ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務、土石、獣毛等のじんあい若しくは粉末を著しく飛散する場所における業務、異常気圧下における業務又は鉛、水銀、クロム、砒素、黄りん、弗素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリン、その他これに準ずる有害物の粉じん、蒸気若しくはガスを発散する場所における業務に、「常時30人以上の労働者を従事させるものにあつては、衛生管理者のうち1人を( E )のうちから選任」しなければならない旨規定している。

選択肢
① 衛生工学衛生管理者免許を受けた者
② 行政官庁の許可を受けた場合に限り適用する
③ 厚生労働省令で定める ④ 午後10時から午前5時まで
⑤ 午後10時から午前6時まで ⑥ 午後11時から午前5時まで
⑦ 午後11時から午前6時まで ⑧ 時間帯
⑨ 第一種衛生管理者免許を受けた者
⑩ 第二種衛生管理者免許を受けた者
⑪ 適用する ⑫ 適用しない
⑬ 長さ ⑭ 密度
⑮ 保健師免許を受けた者
⑯ 労働安全衛生規則第43条の規定によるいわゆる雇入時の健康診断
⑰ 労働安全衛生規則第44条の規定によるいわゆる定期健康診断
⑱ 労働安全衛生規則第45条の2の規定によるいわゆる海外派遣労働者の健康診断
⑲ 労働安全衛生規則第47条の規定によるいわゆる給食従業員の検便
⑳ 割増

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社労士過去問 平成22年度 労働安全衛生法 第9問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 労働安全衛生法 第9問 問題

労働安全衛生法に定める安全衛生管理体制及び労働者の就業に当たっての措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.常時50人以上の労働者を使用する製造業の事業者は、安全管理者を選任しなければならないが、安全管理者は労働安全コンサルタントのほか、第1種安全管理者免許又は安全工学安全管理者免許を有する者の中から選任しなければならない。

B.常時50人以上の労働者を使用する労働者派遣業の事業者は、衛生管理者を選任しなければならないが、衛生管理者は労働衛生コンサルタントのほか、大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校(これらと同等と認められた一定の学校等を含む。)において理科系統の正規の学科を修めて卒業し、その後その学歴に応じて定められた一定の年数以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者で、衛生に係る技術的事項を管理するのに必要な知識についての研修であって、厚生労働大臣が定めるものを修了したものの中から選任しなければならない。

C.常時50人以上の労働者を使用する建設業の事業者は、産業医を選任しなければならないが、産業医は労働衛生コンサルタント試験に合格した医師でその試験の区分が保健衛生である者のほか、産業医試験に合格し、免許を取得した者の中から選任しなければならない。

D.事業者は、高圧室内作業(潜函工法その他の圧気工法により、大気圧を超える気圧下の作業室又はシャフトの内部において行う作業に限る。)については作業主任者を選任しなければならないが、当該作業主任者は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う高圧室内作業主任者技能講習を修了した者でなければならない。

E.事業者は、作業床の高さが10メートル以上の高所作業車の運転(道路上を走行させる運転を除く。)の業務については一定の資格を有する者でなければ当該業務に就かせてはならないが、当該業務に就くことができる者は、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う高所作業車運転技能講習を修了した者でなければならない。

 

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社労士過去問 平成23年度 労働安全衛生法 第10問 問題と解説

平成23年度 労働安全衛生法 第10問 問題

労働安全衛生法に基づき定められた次の厚生労働省令の題名のうち、正しいものはどれか。

A.クレーン等安全衛生規則

B.高気圧作業安全衛生規則

C.事務所安全衛生規則

D.石綿安全衛生規則

E.粉じん安全衛生規則

 

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社労士過去問 平成23年度 労働安全衛生法 第9問 問題と解説

平成23年度 労働安全衛生法 第9問 問題

労働安全衛生法の健康の保持増進のための措置、安全衛生改善計画等及び監督等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A.都道府県労働局長は、労働安全衛生法第65条の規定により、作業環境の改善により労働者の健康を保持する必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、作業環境測定を実施すべき作業場その他必要な事項を記載した文書により、事業者に対し、作業環境測定の実施その他必要な事項を指示することができる。

B.都道府県労働局長は、労働安全衛生法第66条の規定により、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、実施すべき健康診断の項目、健康診断を受けるべき労働者の範囲その他必要な事項を記載した文書により、事業者に対し、臨時の健康診断の実施その他必要な事項を指示することができる。

C.都道府県労働局長は、労働安全衛生法第66条の8の規定により、労働者の精神的健康を保持するため必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、面接指導を受けるべき労働者の範囲その他必要な事項を記載した文書により、事業者に対し、面接指導の実施その他必要な事項を指示することができる。

D.都道府県労働局長は、労働安全衛生法第78条の規定により、事業場の施設その他の事項について、労働災害の防止を図るため総合的な改善措置を講ずる必要があると認めるときは、安全衛生改善計画作成指示書により、事業者に対し、当該事業場の安全衛生改善計画を作成すべきことを指示することができる。

E.都道府県労働局長は、労働安全衛生法第99条の2の規定により、労働災害が発生した場合において、その再発を防止するため必要があると認めるときは、当該労働災害に係る事業者に対し、期間を定めて、当該労働災害が発生した事業場の総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、統括安全衛生責任者その他労働災害の防止のための業務に従事する者に都道府県労働局長の指定する者が行う講習を受けさせるよう指示することができる。

 

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社労士過去問 平成23年度 労働安全衛生法 第8問 問題と解説

平成23年度 労働安全衛生法 第8問 問題

労働安全衛生法の安全衛生管理体制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.常時500人の労働者を使用する製造業の事業場においては総括安全衛生管理者を選任しなければならないが、総括安全衛生管理者は少なくとも毎年1回作業場等巡視しなければならない。

B.常時80人の労働者を使用する建設業の事業場においては安全管理者を選任しなければならないが、安全管理者は少なくとも毎週1回作業場等を巡視しなければならない。

C.常時60人の労働者を使用する自動車整備業の事業場においては産業医を選任しなければならないが、産業医は少なくとも毎年1回作業場等を巡視しなければならない。

D.常時30人の労働者を使用する旅館業の事業場においては安全衛生推進者を選任しなければならないが、安全衛生推進者は少なくとも毎月1回作業場等を巡視しなければならない。

E.常時70人の労働者を使用する運送業の事業場においては衛生管理者を選任しなければならないが、衛生管理者は少なくとも毎週1回作業場等を巡視しなければならない。

 

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社労士過去問 平成25年度 労働安全衛生法 第10問 問題と解説

平成25年度 労働安全衛生法 第10問 問題

次の機会等(本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。)のうち、労働安全衛生法第37条第1項の規定に基づき、製造しようとする者が、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ都道府県労働局長の許可を受けなければならないものとして正しいものはどれか?

【A】フォークリフト

【B】作業床の高さが2メートルの高所作業車

【C】不整地運搬車

【D】直流電圧が750ボルトの充電電路について用いられる活線作業用装置

【E】つり上げ荷重が5トンの移動式クレーン

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