社労士過去問 平成25年度 労働災害補償法 第7問 問題と解説

平成25年度 労働災害補償法 第7問 問題

通勤災害及び業務災害の範囲に関する次の記述のうち、正しいものはどれか?

【A】転任等のやむを得ない事情のために同居していた配偶者と別居して単身で生活する者や家庭生活の維持と言う観点から自宅を本人の生活の本拠地とみなし得る合理的な理由のある独身者にとっての家族の住む家屋については、当該家屋と就業の場所との間を往復する行為に反復・継続性が認められるときは住居と認めて差支えないが、「反復・継続性」とは、おおむね2か月に1回以上の往復行為または移動がある場合に認められる。

【B】出張の機会を利用して当該出張期間内において、出張に赴く前後に自宅に立ち寄る行為(自宅から次の目的地に赴く行為を含む)については、当該立ち寄る行為が、出張経路を著しく逸脱していないと認められる限り、原則として、通常の出張の場所と同様、業務として取り扱われる。

【C】通勤の途中において、歩行中にビルの建設現場から落下してきた物体により負傷した場合、通勤による災害と認められない。

【D】自殺の場合も、通勤の途中において行われたのであれば、通勤災害と認められる。

【E】通勤の途中で怨念をもってけんかをしかけて負傷した場合、通勤災害と認められる。

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社労士過去問 平成25年度 労働災害補償法 第6問 問題と解説

平成25年度 労働災害補償法 第6問 問題

年金たる保険給付の受給者が、労災保険法施行規則21条の2の規定により、遅滞なく文章で所轄労働基準監督署署長に届け出なければならないこととされている場合として、次の記述のうち、誤っているものはどれか?

【A】受給者の氏名及び住所に変更があった場合。

【B】同一の事由により厚生年金保険の障害厚生年金等または厚生年金保険の遺族厚生年金等が支給されることとなった場合。

【C】同一事由により支給されていた厚生年金保険の障害厚生年金等または厚生年金保険の遺族厚生年金等の支給額に変更があった場合。

【D】同一事由により支給されていた厚生年金保険の障害厚生年金等または厚生年金保険の遺族厚生年金等が支給されなくなった場合。

【E】障害補償年金または障害年金の受給者にあっては、当該障害にかかる負傷または疾病が治った場合(再発して治った場合を除く)。

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社労士過去問 平成25年度 労働災害補償法 第5問 問題と解説

平成25年度 労働災害補償法 第5問 問題

療養給付たる療養の給付を受けようとする者が、療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄労働基準監督署署長に提出しなければならない請求書に記載しなければならない事項として、労災保険法施行規則に揚げられないものはどれか?

【A】災害の発生の時刻及び場所

【B】通常の通勤の経路及び方法

【C】療養の給付を受けようとする指定病院等の名称及び所在地

【D】加入者がいる場合、その氏名及び住所

【E】労働者の氏名、生年月日及び住所

平成25年度 労働災害補償法 第5問 解説

労働保険法施行規則18条の5第1項
「加入者がいる場合、その氏名及び住所」は、療養の給付の請求書に
記載しなければならない事項として、労働保険法施行規則には、
揚げられていません。

なお、保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じたときの
第三者行為災害届には、その事実として第三者の氏名及び住所並びに
被害の状況を記載するようになっています。

 

以上から、正解は【D】となります。

この問題は、実務的な内容で、難しかったと思います。
正解肢Dの第三者行為災害届を知っていたか
どうかがカギですが、

過去問でも問われたことがない個所ですから
間違ってもしょうがないかなぁと思っています。

ただ、今後はこのような実務的な問題は
増えていくものと思います。

ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

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平成25年(2013年)社労士試験 回答一覧

問題№ 科目 正解肢 難易度
˜問1 労働基準法 普通
問2 労働基準法
問3 労働基準法
問4 労働基準法 普通
問5 労働基準法
問6 労働基準法
問7 労働基準法 普通
問8 労働安全衛生法 普通
問9 労働安全衛生法
問10 労働安全衛生法
問1 労働災害補償法
問2 労働災害補償法 普通
問3 労働災害補償法 普通
問4 労働災害補償法
問5 労働災害補償法
問6 労働災害補償法
問7 労働災害補償法 普通
問8 労働保険徴収法 普通
問9 労働保険徴収法
問10 労働保険徴収法 やや難
問1 雇用保険法
問2 雇用保険法 普通
問3 雇用保険法 普通
問4 雇用保険法
問5 雇用保険法
問6 雇用保険法 普通
問7 雇用保険法
問8 労働保険徴収法
問9 労働保険徴収法 やや難
問10 労働保険徴収法 普通
問1 労働保険に関する一般常識 普通
問2 労働保険に関する一般常識 普通
問3 労働保険に関する一般常識
問4 労働保険に関する一般常識
問5 労働保険に関する一般常識
問6 社会保険に関する一般常識
問7 社会保険に関する一般常識
問8 社会保険に関する一般常識 普通
問9 社会保険に関する一般常識 普通
問10 社会保険に関する一般常識 普通
問1 健康保険法 普通
問2 健康保険法 やや難
問3 健康保険法 普通
問4 健康保険法 やや難
問5 健康保険法 普通
問6 健康保険法 やや難
問7 健康保険法 やや難
問8 健康保険法 普通
問9 健康保険法
問10 健康保険法 普通
問1 厚生年金保険法
問2 厚生年金保険法 普通
問3 厚生年金保険法 普通
問4 厚生年金保険法 やや難
問5 厚生年金保険法
問6 厚生年金保険法
問7 厚生年金保険法
問8 厚生年金保険法 普通
問9 厚生年金保険法 普通
問10 厚生年金保険法
問1 国民年金法
問2 国民年金法
問3 国民年金法 普通
問4 国民年金法
問5 国民年金法
問6 国民年金法
問7 国民年金法
問8 国民年金法 やや難
問9 国民年金法 やや難
問10 国民年金法

社労士過去問 平成25年度 労働災害補償法 第4問 問題と解説

平成25年度 労働災害補償法 第4問 問題

通勤災害等に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組み合わせは、後記AからEまでのうちどれか?

【ア】通勤の途中、経路上で遭遇した事故において、転倒したタンクロータリーから流れ出す有機物質により急性中毒にかかった場合は、通勤によるものと認められる。

【イ】政府は、療養の開始後3日以内に死亡したものからは、一部負担金を徴収する。

【ウ】政府は、同一の通勤災害に係る療養給付について既に一部負担金を納付した者からは、一部負担金を徴収しない。

【エ】労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間の往復を合理的な経路及び方法により行うことのみが通勤に該当する。

【オ】女性労働者が一週間に数回、やむを得ない事情により、就業場所からの帰宅途中に最小限度の時間、要介護状態にある夫の父を介護するために夫の父の家に立ち寄っている場合に、介護終了後、合理的な経路に復した後は、再び通勤に該当する。

【A】アーウ

【B】アーエ

【C】イーエ

【D】イーオ

【E】ウーオ

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社労士過去問 平成25年度 労働災害補償法 第3問 問題と解説

平成25年度 労働災害補償法 第3問 問題

労災保険に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか?
なお、本問において「二次健康診断」及び「特定保健指導」とは、労働保険法の二次健康診断等給付として行われるものである。

【A】同一の業務上の事由または通勤による負傷または疾病に関し、年金たる保険給付(遺族補償年金及び遺族年金を除く。以下「乙年金」と言う)を受ける権利を有する労働者が他の年金たる保険給付(遺族補償年金及び遺族年金を除く。以下「甲年金」と言う)を受ける権利を有することとなり、かつ、乙年金を受ける権利が消滅した場合において、その消滅した月の翌月以後の分として乙年金が支払われたときは、その支払われた乙年金は、甲年金の内金とみなす。

【B】二次健康診断の結果に基づき脳血管疾患及び心臓疾患の発生の予防を図るため面接により医師または保健師による特定保健指導は、二次健康診断ごとに2回までとされている。

【C】政府は、二次健康診断の結果その他の事情により既に脳血管疾患または心臓疾患の症状を有すると認められる労働者については、当該二次健康診断に係わる特定保健指導を行わないとされている。

【D】政府は、保険給付を受ける権利を有する者が、正当な理由がなくて、保険給付に関し必要な労災保険法施行規則で定める書類その他の物件を政府に提出しないときは、保険給付の支払いを一時差し止めることができる。

【E】労災保険法では、厚生労働大臣は、同法の施行に関し、関係行政機関または公私の団体に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができ、協力を求められた関係行政機関または公私の団体は、できるだけその求めに応じなければなららないと規定されている。

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社労士過去問 平成25年度 労働災害補償法 第2問 問題と解説

平成25年度 労働災害補償法 第2問 問題

労災保険に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか?

【A】休業補償給付は、労働者が業務上の傷病により療養のため労働不能の状態にあって賃金を受けることができない場合でなければ、出勤停止の懲戒処分のため雇用契約上賃金請求権が発生しない日についても支給される。

【B】政府は、保険給付に関して必要であると認めるときは、保険給付を受け、または受けようとする者に対し、その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができ、その命令に従わないときは、保険給付を一時差し止めることができる。

【C】土木工事及び重機の賃貸のそれぞれを業として行っていた事業主の労働者を使用することなく行っていた重機の賃貸業務に起因する死亡につき、同事業主が労働者を使用して行っていた土木工事業について労災保険法33条1項に基づく加入申請の承認を受けていれば、同法に基づく保険給付の対象となる。

【D】業務災害による身体の部位の機能障害と、そこから派生した神経症状が、医学的に見て一個の病像と把握される場合には、当該機能障害と神経症状を包括して一個の身体障害と評価し、その等級は重い方の障害等級による。

【E】介護補償給付の額は、常時介護を要する状態の被災労働者については、支給すべき事由が生じた月において介護に要する費用として支出された額が労災保険法施行規則に定める額に満たない場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額である。

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社労士過去問 平成25年度 労働災害補償法 第1問 問題と解説

平成25年度 労働災害補償法 第1問 問題

労災保険法の保険給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか?

【A】遺族補償給付を受ける権利を有する遺族が妻であり、かつ、当該妻と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族がない場合において、当該妻が55歳に達したとき(労災保険法別表第一の厚生労働省令で定める障害の状態にあるときを除く)は、その達した月から遺族補償年金の額を改定する。

【B】労働者が業務災害により死亡した場合、その祖父母は、当該労働者の死亡当時その収入により生計を維持していなかった場合でも、遺族補償一時金の受給者となることがある。

【C】労働者の死亡前に、当該労働者の死亡により遺族補償年金を受けることができる遺族となるべき者を故意または過失によって死亡させた者は、遺族補償年金を受けべき遺族としない。

【D】傷病補償年金を受ける者には、介護補償給付は行わない。

【E】年金たる保険給付を受ける権利を有する者が死亡したためその支給を受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる保険給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係わる債権に係わる債務の弁済をすべき者に支払うべき保険給付があるときであっても、当該保険給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金に係わる債権の金額に充当することはできない。

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