平成24年(2012年) 社労士 選択式 過去問 厚生年金保険法 回答&解説

平成24年(2012年)厚生年金保険法 問題

次の文中の(  )の部分を厚生年金保険法に基づいて、対応する選択肢群の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。

1.厚生年金基金が支給する老齢年金給付であって、老齢厚生年金の受給権者に支給するものの額は、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となった被保険者であった期間のうち同時に当該基金の加入員であった期間(以下「加入員たる被保険者であった期間」という。)の平均標準報酬月額(加入員たる被保険者であった期間の各月の標準報酬月額(厚生年金保険法第26条第1項に規定する( A )が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあっては、( A ))と標準賞与額の総額を、当該加入員たる被保険者であった期間の月数で除して得た額をいう。)の1000分の5.481に相当する額に、加入員たる被保険者であった期間に係る被保険者期間の月数を乗じて得た額( ( B ) )を超えるものでなければならない。

2.厚生年金基金は、その支給する老齢年金給付の水準が上記1の( B )に( C )を乗じて得た額に相当する水準に達するよう努めるものとする。

3.厚生年金基金が支給する老齢年金給付の額の算定方法は、(1)加入員の( D )に一定の率を乗じて得た額に、加入員であった期間の月数を乗ずる方法、(2)前記(1)の方法に準ずる方法として厚生労働省令で定める方法により、加入員の( D )及び加入員であった期間を用いて算定する方法、(3)前記(1)又は(2)の方法により算定する額に、規約で定める額を加算する方法のいずれかによるものでなければならない。

4.厚生年金基金が支給する年金たる給付及び一時金たる給付を受ける権利
は、その権利を有する者の請求に基づいて、( E )が裁定する。

Aの選択肢
① 基本月額    ② 従前標準報酬月額
③ 従前報酬月額  ④ 標準給与額

Bの選択肢
① 従前額改定額     ② 代行部分の額
③ プラスアルファ部分  ④ 報酬比例部分の額

Cの選択肢
① 0.981   ② 1.031
③ 1.875   ④ 3.23

Dの選択肢
① 基準標準給与額   ② 平均給与額
③ 平均標準給与の額  ④ 報酬標準給与の額

Eの選択肢
① 企業年金連合会  ② 厚生年金基金
③ 厚生労働大臣   ④ 日本年金機構

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社労士過去問 平成22年度 厚生年金保険法 第9問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 厚生年金保険法 第9問 問題

厚生年金基金(以下本問において「基金」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A.基金の加入員である期間を有する者が離婚等により特定被保険者の標準報酬の改定が行われた場合において、当該離婚等による被扶養配偶者に対する加入員であった期間に係る増額改定分については、当該老齢年金給付の支給に関する義務を負っている基金または企業年金連合会が被扶養配偶者に支給する。

B.基金の設立事業所に使用される高齢任意加入被保険者(その者に係る保険料の負担及び納付につき事業主の同意がある者に限る。)である加入員は、当該事業主の同意があった日またはその使用される事業所が設立事業所となった日のいずれか遅い日に加入員の資格を取得する。

C.基金は、年金給付等積立金の運用について、金融商品取引業者との投資一任契約の締結を行うことができる。この場合、金融商品取引法第2条第8項第12号ロに規定する投資判断の全部を一任することを内容とするものでなければならない。

D.直近3年間に終了した各事業年度の末日における年金給付等積立金の額が、責任準備金相当額に10分の9を乗じて得た額を下回るもの又は直近に終了した事業年度の末日における年金給付等積立金の額が、責任準備金相当額に10分の8を乗じて得た額を下回るものとして、厚生労働大臣の指定を受けた指定基金は、財政の健全化に関する計画を定めて厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

E.当分の間、政府は、基金の事業年度の末日における責任準備金相当額が過去期間代行給付現価(基金が支給する老齢年金の代行給付について、将来予想される費用の現在価値)に2分の1を乗じて得た額を下回っている場合には、当該下回っている額に5分の1を乗じて得た額(ただし責任準備金相当額が過去期間代行給付現価の額に4分の1を乗じて得た額を下回っているときは、当該下回っている額)を当該基金の申請に基づいて翌事業年度に交付するものとする。

 

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社労士過去問 平成23年度 厚生年金保険法 第5問 問題と解説

平成23年度 厚生年金保険法 第5問 問題

厚生年金基金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A.厚生年金基金の理事は、年金たる給付及び一時金たる給付に充てるべき積立金の管理及び運用に関する基金の業務について、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分、規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

B.厚生年金基金の理事が、年金たる給付及び一時金たる給付に充てるべき積立金の管理及び運用に関する基金の業務についてその任務を怠ったときは、その理事は、基金に対し連帯して原状回復を行わなければならない。

C.厚生年金基金の理事は、自己又は当該基金以外の第三者の利益を図る目的をもって、年金たる給付及び一時金たる給付に充てるべき積立金の管理及び運用の適正を害するものとして厚生労働省令で定める行為をしてはならない。

D.厚生年金基金と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合においては、監事が基金を代表する。

E.厚生年金基金の役員及び厚生年金基金に使用され、その事務に従事する者は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

 

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社労士過去問 平成25年度 厚生年金保険法 第3問 問題と解説

平成25年度 厚生年金保険法 第3問 問題

厚生年金基金(以下「基金」という)及び企業年金連合会(以下「連合会」という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか?

【A】基金の加入員又は加入員であった者の死亡に関して支給する遺族給付金の受給権者には、規約で定めるところにより、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹のほか給付対象者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたその他の親族を含めることができる。また、遺族給付金の受給権者が死亡したときは、規約で定めるところにより、当該受給権者の次の順位の遺族に遺族給付金を支給することができる。

【B】基金は、政令で定めるところにより、連合会に申し出て、中途脱退者の当該基金の加入者であった期間に係る老齢年金給付の支給に関する義務を移転することができる。連合会は、当該基金における年金給付等積立金の額が最低積立基準額を著しく下回っている場合には、当該申出を拒絶することができる。

【C】基金が解散した場合、当該基金の残余財産は、規約の定めるところにより、解散した日において当該基金が年金たる給付の支給に関する義務を負っていた者及び事業主に分配しなければならない。

【D】基金の設立事業所が減少する場合において、当該減少に伴い他の設立事業所に係る掛金が増加することとなるときは、当該基金は当該増加する額に相当する額を、当該減少した設立事業所の事業主から掛金として一括徴収するものとするとする。一括徴収される掛金は当該事業主のみが負担し、加入員に負担させてはならない。

【E】基金に役員として理事及び監事を置く。理事の定数は偶数とし、その半数は設立事業所の事業主において選定した代議員において、他の半数は加入員において互選した代議員において、それぞれ互選する。当該基金を代表する理事長は、加入員において互選した代議員である理事の中から、理事が互選する。

 

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社労士過去問 平成24年度 労働,社保の一般常識 第8問 問題と解説

平成24年度 労働,社保の一般常識 第8問 問題

次の記述のうち、正しいものはどれか。

【A】税制適格退職年金は、昭和40年の法人税法と所得税法の改正によって導入された。法人税法施行令に定める適格要件をすべて満たしたものとして国税庁長官の承認を受ければ、事業主の負担する保険料又は掛金が全額損金扱いされる等、税制上の優遇措置が与えられる。この制度は、今後も我が国の主要な企業年金として中小企業を中心に普及して行くことが期待されている。

【B】厚生年金基金は、昭和45年の厚生年金保険法の改正により導入されたが、その設立形態には単独設立、連合設立の2タイプがある。

【C】確定拠出年金法は、平成13年6月に制定され、同年10月から施行されたが、同法に基づき、個人型年金と企業型年金の2タイプが導入された。

【D】確定給付企業年金法は、平成15年6月に制定され、同年10月から施行されたが、同法により基金型の企業年金の1タイプが導入された。

【E】国民年金基金は、昭和60年の国民年金法の改正により導入され、翌年の4月から施行されたが、地域型国民年金基金と職能型国民年金基金及び総合型国民年金基金の3タイプに分けられる。

 

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