社労士試験 平成22年(2010年)択一合格基準点と正解

★合格率⇒8.6%

★択一合格基準点⇒総得点48点以上かつ各科目4点以上

平成22年(2010年)社労士試験 回答一覧

問題№ 科目 回答 難易度
№1 労働基準法
№2 労働基準法
№3 労働基準法
№4 労働基準法 普通
№5 労働基準法
№6 労働基準法
№7 労働基準法
№8 労働安全衛生法 普通
№9 労働安全衛生法
№10 労働安全衛生法 やや難
№1 労働者災害補償保険法
№2 労働者災害補償保険法
№3 労働者災害補償保険法
№4 労働者災害補償保険法
№5 労働者災害補償保険法
№6 労働者災害補償保険法
№7 労働者災害補償保険法
№8 労働保険徴収法
№9 労働保険徴収法
№10 労働保険徴収法
№1 雇用保険法
№2 雇用保険法 普通
№3 雇用保険法
№4 雇用保険法
№5 雇用保険法
№6 雇用保険法
№7 雇用保険法
№8 労働保険徴収法
№9 労働保険徴収法
№10 労働保険徴収法 普通
№1 労働一般
№2 労働一般 やや難
№3 労働一般
№4 労働一般 普通
№5 労働一般
№6 社会保険一般
№7 社会保険一般 なし
№8 社会保険一般
№9 社会保険一般
№10 社会保険一般 普通
№1 健康保険法
№2 健康保険法 なし やや難
№3 健康保険法
№4 健康保険法
№5 健康保険法 普通
№6 健康保険法
№7 健康保険法
№8 健康保険法
№9 健康保険法 普通
№10 健康保険法
№1 厚生年金保険法
№2 厚生年金保険法
№3 厚生年金保険法
№4 厚生年金保険法
№5 厚生年金保険法
№6 厚生年金保険法
№7 厚生年金保険法
№8 厚生年金保険法 やや難
№9 厚生年金保険法
№10 厚生年金保険法 A,B やや難
№1 国民年金法
№2 国民年金法 普通
№3 国民年金法
№4 国民年金法
№5 国民年金法 D
№6 国民年金法 C やや難
№7 国民年金法 C,E 普通
№8 国民年金法
№9 国民年金法
№10 国民年金法 なし 普通

社労士過去問 平成22年度 国民年金法 第7問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 国民年金法 第7問 問題

被保険者資格の取得及び喪失に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A.日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の在外邦人は、申出をした日に任意加入被保険者の資格を取得する。

B.日本国内に住所を有しない20歳以上60歳未満の在外邦人で任意加入していない者が第2号被保険者の被扶養配偶者になったときは、その日に第3号被保険者の資格を取得する。

C.日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の在外邦人で任意加入している者が保険料を滞納したとき、保険料を納付することなく2年経過した日に被保険者資格を喪失する。

D.日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の在外邦人で任意加入している者が日本国籍を失ったとき、その翌日に被保険者資格を喪失する。

E.日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者が、日本国内に住所を有しなくなった日に第2号被保険者に該当するに至ったときは、その日に第1号被保険者の資格を喪失し、その日に第2号被保険者の資格を取得する。

 

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社労士過去問 平成22年度 国民年金法 第5問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 国民年金法 第5問 問題

国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A.保険料納付確認団体は、当該団体の構成員その他これに類する者である被保険者からの委託により、当該被保険者に係る保険料滞納事実の有無について確認し、その結果を当該被保険者に通知する業務を行うものとする。

B.日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者で、第2号被保険者及び第3号被保険者のいずれにも該当しない外国人は、被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができない場合、原則として第1号被保険者となる。

C.被保険者は、厚生労働大臣に対し、被保険者の保険料を立て替えて納付する事務を適正かつ確実に実施できると認められる者であって、指定代理納付者から納付される番号、記号、その他の符号を通知することにより、その指定代理納付者をして当該被保険者の保険料を立て替えて納付することを希望する旨の申出をすることができる。

D.障害厚生年金の支給を停止し、老齢基礎年金を支給すべき場合に、支給を停止すべき月の翌月以降の分として障害厚生年金が支払われた場合であっても、両年金は、異なる制度の年金であるので、障害厚生年金を老齢基礎年金の内払とみなすことはできない。

E.第3号被保険者の資格取得の届出をしなかった期間(平成17年4月1日以後の期間に限る。)は、原則として、届出をした日の属する月の前々月までの2年間を除いて、保険料納付済期間に算入しない。

 

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社労士過去問 平成22年度 国民年金法 第3問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 国民年金法 第3問 問題

国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A.日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者が、任意加入被保険者となる申出を行おうとする場合には、口座振替納付を希望する旨の申出または口座振替納付によらない正当な事由がある場合として厚生労働省令で定める場合に該当する旨の申出を、厚生労働大臣に対して行わなければならない。

B.脱退一時金の額は、改定率の改定による自動改定(賃金・物価スライド)の対象とされないが、保険料の額の引上げに応じて、毎年度改定される。

C.老齢厚生年金または障害厚生年金の加給年金額の計算の基礎となっていた配偶者が、老齢基礎年金の受給権を取得したときは、その者の老齢基礎年金の額に加算額を加算する特例が設けられている。

D.年金たる給付(付加年金を除く。)については、経過措置により、平成16年改正後の規定により計算された額が、平成12年改正後の規定により計算された額に0.978を乗じて得た額(平成25年度価額)に満たない場合には、後者の額がこれらの給付額とされる。

E.国民年金基金が支給する年金は、少なくとも、当該基金の加入員であった者が老齢基礎年金の受給権を取得したときから3年を限度に、その者に支給されるものでなければならない。

 

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社労士過去問 平成22年度 国民年金法 第1問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 国民年金法 第1問 問題

国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A.日本年金機構は、滞納処分等を行う場合には、あらかじめ厚生労働大臣の認可を受けるとともに、滞納処分等実施規程に従い、日本年金機構の理事長が任命した徴収職員に行わせなければならない。

B.障害基礎年金の受給権者であって、その障害の程度の審査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものは、厚生労働大臣が指定した年において、指定日までに、指定日前1か月以内に作成されたその障害の現状に関する医師または歯科医師の診断書を日本年金機構に提出しなければならない。

C.免除月の属する年度の4月1日から起算して3年以上経過後の年度に免除月に係る保険料を追納する場合の保険料の額は、当該免除月に係る保険料額にそれぞれ経過年数に対応する追納加算率を乗じて得た額を加算した額とされる。

D.老齢基礎年金の支給の繰上げの請求をした場合であっても、振替加算額については、受給権者が65歳に達した日以後でなければ加算は行われない。

E.子に支給する遺族基礎年金の額は、子が2人いるときは、780,900円に改定率を乗じて得た額に74,900円に改定率を乗じて得た額を加算した額を2で除して得た額となる。

 

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社労士過去問 平成22年度 厚生年金保険法 第9問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 厚生年金保険法 第9問 問題

厚生年金基金(以下本問において「基金」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A.基金の加入員である期間を有する者が離婚等により特定被保険者の標準報酬の改定が行われた場合において、当該離婚等による被扶養配偶者に対する加入員であった期間に係る増額改定分については、当該老齢年金給付の支給に関する義務を負っている基金または企業年金連合会が被扶養配偶者に支給する。

B.基金の設立事業所に使用される高齢任意加入被保険者(その者に係る保険料の負担及び納付につき事業主の同意がある者に限る。)である加入員は、当該事業主の同意があった日またはその使用される事業所が設立事業所となった日のいずれか遅い日に加入員の資格を取得する。

C.基金は、年金給付等積立金の運用について、金融商品取引業者との投資一任契約の締結を行うことができる。この場合、金融商品取引法第2条第8項第12号ロに規定する投資判断の全部を一任することを内容とするものでなければならない。

D.直近3年間に終了した各事業年度の末日における年金給付等積立金の額が、責任準備金相当額に10分の9を乗じて得た額を下回るもの又は直近に終了した事業年度の末日における年金給付等積立金の額が、責任準備金相当額に10分の8を乗じて得た額を下回るものとして、厚生労働大臣の指定を受けた指定基金は、財政の健全化に関する計画を定めて厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

E.当分の間、政府は、基金の事業年度の末日における責任準備金相当額が過去期間代行給付現価(基金が支給する老齢年金の代行給付について、将来予想される費用の現在価値)に2分の1を乗じて得た額を下回っている場合には、当該下回っている額に5分の1を乗じて得た額(ただし責任準備金相当額が過去期間代行給付現価の額に4分の1を乗じて得た額を下回っているときは、当該下回っている額)を当該基金の申請に基づいて翌事業年度に交付するものとする。

 

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社労士過去問 平成22年度 厚生年金保険法 第7問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 厚生年金保険法 第7問 問題

厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.政府は、事故が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付をしたときは、受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。また、この場合において、受給権者が既に当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けていたときは、政府は保険給付をしないことができる。

B.老齢厚生年金の受給権者の死亡に係る遺族厚生年金の額の計算において、老齢厚生年金の受給権を有する配偶者(65歳以上の者に限る。)が遺族であるとき、その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数について300か月に満たないときに300か月として計算するが、給付乗率については生年月日による読み替えを行わない。

C.障害厚生年金の受給権者が、故意または重大な過失によりその障害の程度を増進させたときは、直ちに、その者の障害の程度が現に該当する障害等級以下の障害等級に該当する者として額の改定を行うものとする。

D.老齢厚生年金の受給権者が、正当な理由がなくて、厚生年金保険法施行規則の規定により行わなければならない届出またはこれに添えるべき書類を提出しない場合には、保険給付の全部または一部を一時停止することができる。

E.老齢厚生年金の受給権を有する65歳以上の遺族厚生年金の受給権者が、当該遺族厚生年金の裁定請求を行う場合には、厚生労働大臣は、当該受給権者に対し、老齢厚生年金の裁定の請求を求めることとする。

 

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社労士過去問 平成22年度 厚生年金保険法 第5問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 厚生年金保険法 第5問 問題

障害厚生年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.障害等級は、障害の程度に応じて軽度のものから1級、2級及び3級とし、各級の障害の状態は、政令で定める。

B.障害の程度が障害等級の1級または2級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、受給権者によって生計を維持しているその者の65歳未満の配偶者があるときは、加給年金額を加算した額とする。

C.障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240か月に満たないときは、これを240か月とする。

D.障害の程度が障害等級の3級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、2級に該当する者に支給する額の100分の50に相当する額とする。

E.障害厚生年金の額については、当該障害厚生年金の支給事由となった障害に係る障害認定日の属する月の前月までの被保険者であった期間を、その計算の基礎とする。

 

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社労士過去問 平成22年度 厚生年金保険法 第3問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 厚生年金保険法 第3問 問題

厚生年金保険法の保険料の徴収に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.厚生年金保険の保険料の先取特権の順位は、国税にのみ次ぐものとする。

B.厚生年金保険の保険料は、厚生年金保険法に別段の規定があるものを除き、民事執行法上の強制執行の例により徴収する。

C.厚生年金保険の毎月の保険料は、当月末日までに、納付しなければならない。

D.厚生年金保険の保険料は、納付義務者について、民事再生手続きが開始したときは、納期前であっても、すべて徴収することができる。

E.事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料(被保険者がその事業所または船舶に使用されなくなった場合においては、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料)を報酬から控除することができる。

 

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社労士過去問 平成22年度 厚生年金保険法 第1問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 厚生年金保険法 第1問 問題

厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A.厚生年金保険法による保険給付は、老齢厚生年金、障害厚生年金、障害手当金、遺族厚生年金、脱退一時金の5種類である。

B.報酬とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし、臨時に受けるもの及び3か月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。

C.賞与とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるすべてのもののうち、3か月を超える期間ごとに受けるものをいう。

D.「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。

E.保険給付を受ける権利は、その権利を有する者の請求に基づいて、厚生労働大臣が裁定する。

 

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