社労士過去問 平成22年度 社会保険一般常識 第10問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 社会保険一般常識 第10問 問題

高齢者の医療の確保に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.都道府県は、国民の高齢期における医療に要する費用の適正化を図るための取組が円滑に実施され、高齢者医療制度の運営が健全に行われるよう必要な各般の措置を講じなければならない。

B.市町村(特別区を含む。以下同じ。)は、後期高齢者医療の事務(保険料の徴収の事務及び被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定める事務を除く。)を処理するため、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合(以下本問において「後期高齢者医療広域連合」という。)を設けるものとする。

C.都道府県は、後期高齢者医療に関する収入及び支出について、厚生労働省令で定めるところにより、特別会計を設けなければならない。

D.後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者は、後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する70歳以上の者、または65歳以上70歳未満の者であって、厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める程度の障害の状態にある旨の当該後期高齢者医療広域連合の認定を受けた者である。

E.国は、後期高齢者医療の財政を調整するため、政令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合に対して、負担対象額の見込額の総額の3分の1に相当する額を調整交付金として交付する。

 

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社労士過去問 平成22年度 社会保険一般常識 第9問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 社会保険一般常識 第9問 問題

介護保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A.厚生労働省令で定める実務の経験を有する者であって、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う試験(介護支援専門員実務研修受講試験)に合格し、かつ都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修(介護支援専門員実務研修)の課程を修了した者は、厚生労働省令で定めるところにより、介護支援専門員として都道府県知事の登録を受けることができる。ただし、介護保険法第69条の2第1項各号に掲げる者に該当する場合については、その限りではない。

B.指定居宅サービス事業者の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、居宅サービス事業を行う者の申請により、居宅サービスの種類及び当該居宅サービスの種類に係る居宅サービス事業を行う事業所ごとに市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)が行う。

C.指定介護予防サービス事業者の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、介護予防サービス事業を行う者の申請により、介護予防サービスの種類及び当該介護予防サービスの種類に係る介護予防サービス事業を行う事業所ごとに都道府県知事が行う。

D.指定介護予防支援事業者の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、介護保険法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターの設置者の申請により、介護予防支援事業を行う事業所ごとに行い、当該指定をする市町村長がその長である市町村(特別区を含む。)の行う介護保険の被保険者に対する介護予防サービス計画費及び特例介護予防サービス計画費の支給について、その効力を有する。(一部改正)

E.介護老人保健施設を開設しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。

 

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社労士過去問 平成22年度 社会保険一般常識 第8問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 社会保険一般常識 第8問 問題

社会保険労務士法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A.厚生労働大臣は、不正の手段によって社会保険労務士試験を受け、または受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、またはその試験を受けることを禁止することができる。

B.社会保険労務士名簿の登録は、全国社会保険労務士会連合会が行う。

C.社会保険労務士法人の事務所には、その事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている社会保険労務士会の会員である社員を常駐させなければならない。

D.社会保険労務士法人の社員は、社会保険労務士でなければならない。

E.社会保険労務士法人の解散及び清算は、厚生労働大臣の監督に属する。

 

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社労士過去問 平成22年度 社会保険一般常識 第7問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 社会保険一般常識 第7問 問題

わが国の医療保険の沿革に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.船員保険法は、大正14年に制定され、翌年から施行された。同法に基づく船員保険制度は船員のみを対象とし、年金等給付を含む総合保険であるが、健康保険に相当する疾病給付は対象としていなかった。

B.健康保険の被保険者が定年等で退職するとその多くが国民健康保険の被保険者となるが、そのうちの厚生年金保険等の被用者年金の老齢(退職)給付を受けられる人とその家族を対象とした退職者医療制度が昭和49年の健康保険法等改正により国民健康保険制度のなかに設けられた。

C.健康保険制度は、長年にわたり健康保険組合が管理運営する組合管掌健康保険と政府が管理運営する政府管掌健康保険(政管健保)に分かれていた。しかし、平成8年可決成立した健康保険法等の一部を改正する法律により、平成10年10月からは、後者は国とは切り離された全国健康保険協会が保険者となり、都道府県単位の財政運営を基本とすることとなった。

D.職員健康保険法は、昭和9年に制定された。同法に基づく職員健康保険制度は工場労働者を対象とする既存の健康保険制度とは別個の制度として、俸給生活者を対象につくられたが、5年後の昭和14年には健康保険に統合された。

E.従来の老人保健法が全面改正され、平成18年6月から「高齢者の医療の確保に関する法律」と改称されたが、この新法に基づき後期高齢者医療制度が独立した医療制度として平成20年4月から発足した。

 

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社労士過去問 平成22年度 社会保険一般常識 第6問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 社会保険一般常識 第6問 問題

国民健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A.被保険者が闘争、泥酔または著しい不行跡によって疾病にかかり、または負傷したときは、当該疾病または負傷に係る療養の給付等は、その全部または一部を行わないことができる。

B.療養の給付は、旧介護保険法第48条第1項第3号に規定する指定介護療養施設サービスを行う療養病床等に入院している者については、行わない。(一部改正)

C.被保険者が、自己の故意の犯罪行為により、または故意に疾病にかかり、または負傷したときは、当該疾病または負傷に係る療養の給付等は、行わない。

D.保険医療機関等は療養の給付に関し、市町村長(特別区の区長を含む。)の指導を受けなければならない。

E.保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、または差し押えることができない。

 

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社労士過去問 平成23年度 社会保険一般常識 第9問 問題と解説

平成23年度 労働保険一般常識 第9問 問題

次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.厚生年金保険法では、適用事業所に使用される70歳未満の者は、試用期間の長短にかかわらず、その試用期間終了後に被保険者資格を取得するものとする、と規定している。

B.国民年金法では、障害基礎年金の受給権者は、法定免除事由に該当するため、国民年金保険料を納付する義務を有しないが、自発的に保険料納付の意志があるときは、日本年金機構に法定免除の取り下げ申請を行い、以後の期間につき保険料を納付することができる、と規定している。

C.介護保険法では、第2号被保険者とは、市町村(特別区を含む。以下、同じ。)の区域内に住所を有する20歳以上65歳未満の医療保険加入者をいう、と規定している。

D.国民健康保険法では、市町村の区域内に住所を有する者はすべて、当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする、と規定している。

E.高齢者の医療の確保に関する法律では、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者は、①後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者、②後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する65歳以上75歳未満の者であって、厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める程度の障害の状態にある旨の当該後期高齢者医療広域連合の認定を受けたもの、と規定している。

 

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社労士過去問 平成23年度 社会保険一般常識 第7問 問題と解説

平成23年度 社会保険一般常識 第7問 問題

確定給付企業年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.この法律において被用者年金被保険者等とは、厚生年金保険の被保険者、国家公務員共済組合及び地方公務員等共済組合の組合員、並びに私立学校教職員共済制度の加入者をいう。

B.事業主(基金を設立して実施する確定給付企業年金、いわゆる基金型企業年金を実施する場合にあっては基金。以下「事業主等」という。)は、毎事業年度終了後4か月以内に、厚生労働省令で定めるところにより、確定給付企業年金の事業及び決算に関する報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

C.基金型企業年金を実施する事業主は、その設立について財務大臣の承認を受けなければならない。

D.規約型企業年金を実施する事業主は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、規約で定めるところにより、年2回以上、掛金を拠出しなければならない。

E.事業主等は、少なくとも6年ごとに第57条に定める基準に従って掛金の額を再計算しなければならない。

 

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