平成24年(2012年) 社労士 選択式 過去問 社会保険に関する一般常識 回答&解説

平成24年(2012年) 社会保険に関する一般常識 問題

社会保険労務士法について次の文中の(  )の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。

1.社会保険労務士法第17条第2項では、「社会保険労務士又は社会保険労務士法人は、申請書等(厚生労働省令で定めるものに限る。)で( A )につき相談を受けてこれを審査した場合において、当該申請書等が労働社会保険諸法令に従つて作成されていると認めたときは、厚生労働省令で定めるところにより、その審査した事項及び当該申請書等が労働社会保険諸法令の規定に従つて作成されている旨を、書面に記載して当該書面を当該申請書等に添付し、又は当該申請書等に( B )することができる。」と規定されている。

この規定によって、社会保険労務士又は社会保険労務士法人は、厚生労働省令で定める申請書等の表面の欄外余白(当該申請書等の表面欄外余白に記載することが適当でないときは、その裏面の欄外余白)に審査事項等を( B )することができることとなった。

なお、社会保険労務士法施行規則第13条第1項に規定する厚生労働省令で定める申請書等には、( C )等がある。

2.開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人は、その業務に関する帳簿を備え、これに事件の名称、依頼を受けた年月日、受けた報酬の額等厚生労働大臣が定める事項を記載し、関係書類とともに帳簿閉鎖のときから( D )保存しなければならない。

なお、この帳簿の備付け(作成)義務に違反した場合及び保存義務に違反した場合は、( E )に処せられる。

選択肢

① 1年間  ② 2年間
③ 3年間  ④ 5年間
⑤ 30万円以下の罰金  ⑥ 100万円以下の罰金
⑦ 1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
⑧ 3年以下の懲役又は200万円以下の罰金
⑨ 記名押印  ⑩ 行政指導後作成したもの
⑪ 掲出  ⑫ 健康保険新規適用事業所の届出
⑬ 厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届
⑭ 出産手当金請求書   ⑮ 障害基礎年金・障害厚生年金請求書
⑯ 他人の作成したもの  ⑰ 提出代行者として作成したもの
⑱ 摘記  ⑲ 付記
⑳ 自ら作成したもの

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社労士過去問 平成22年度 社会保険一般常識 第8問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 社会保険一般常識 第8問 問題

社会保険労務士法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A.厚生労働大臣は、不正の手段によって社会保険労務士試験を受け、または受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、またはその試験を受けることを禁止することができる。

B.社会保険労務士名簿の登録は、全国社会保険労務士会連合会が行う。

C.社会保険労務士法人の事務所には、その事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている社会保険労務士会の会員である社員を常駐させなければならない。

D.社会保険労務士法人の社員は、社会保険労務士でなければならない。

E.社会保険労務士法人の解散及び清算は、厚生労働大臣の監督に属する。

 

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社労士過去問 平成23年度 社会保険一般常識 第10問 問題と解説

平成23年度 社会保険一般常識 第10問 問題

社会保険労務士法等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.具体的な個別労働関係紛争について依頼者があっせん等によって解決する方針を固めた以降に行われる紛争解決手続代理業務受任前の当該紛争に係る相談は、紛争解決手続代理業務に含まれないため、特定社会保険労務士でない社会保険労務士も行うことができる。

B.社会保険労務士業務のひとつである労働社会保険諸法令に基づく申請書等の提出代行事務とは、提出義務者本人が行うべき申請書等の提出手続に必要な一切の事務処理を提出義務者本人に代わって社会保険労務士が行うことを意味し、この中には、委任の範囲内で内容の変更等を行い得るのみならず、申請等について責任をもって処理できるよう当該申請等に係る行政機関等の調査又は処分に関する主張又は陳述を行い得るものは含まれない。

C.社会保険労務士が、社会保険審査官及び社会保険審査会法に基づく審査請求又は再審査請求に係る事務代理を行う場合、社会保険労務士に対して代理権限を与えた本人が記名押印又は署名をした申請書等に事務代理者と表示し、かつ、当該事務代理に係る社会保険労務士の名称を冠して記名押印しておけば、社会保険労務士に対して代理権限を与えた本人が作成した委任状の添付を省略することができる。

D.社会保険労務士法人は、定款で定めるところにより、厚生労働大臣の許可を受け一般労働者派遣事業を行うことができるため、この場合、当該社会保険労務士法人の使用人である社会保険労務士は労働者派遣の対象となり、派遣先については特段の制限はなく、一般企業等へ派遣される。

E.社会保険労務士が、社会保険労務士又はこれに類似する名称を用いた社会保険労務士でない者から事件のあっせんを受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させた場合は、社会保険労務士法第23条の2に違反したことになり、3年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処せられる。

 

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社労士過去問 平成25年度 一般常識 第6問 問題と解説

平成25年度 一般常識 第6問 問題

社会保険労務士法の懲戒処分等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか?

【A】開業社会保険労務士が委託者より呈示された帳簿等の記載内容が真正の事実と異なるものであることを知りながら、故意に真正の事実に反して申請書類等の作成をした場合は、失格処分を受けることがある。

【B】失格処分を受けると、当該処分を受けた日から5年間は社会保険労務士となる資格を有しないので、その者の登録は抹消され、社会保険労務士会の会員たる資格を失うこととなる。

【C】社会保険労務士は、労働社会保険諸法令に関する事務の専門家として業務の遂行に当たり相当の注意を払うべきことは当然であるから、注意義務を怠り真正の事実に反して申請書類の作成を行った場合等についても、その責任を追及され、開業社会保険保険労務士の場合は、2年間の業務の停止の処分を受けることがある。

【D】業務の停止の処分を受けた開業社会保険労務士は、当該業務の停止の期間、社会保険労務士としての登録が抹消されるため、全国社会保険労務士会連合会へ社会保険労務士証票を返還しなければならない。

【E】厚生労働大臣は、社会保険労務士に対し戒告の処分をしたときは、遅滞なく、その旨を付記した書面により当該社会保険労務士に通知しなければならないが、官報をもって公告する必要はない。

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