社労士過去問 平成24年度 労働基準法 第4問 問題と解説

平成24年度 第4問 問題(労働基準法)

労働基準法の総則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

【A】労働基準法第3条が差別禁止事由として掲げている「信条」とは、政治的信条や思想上の信念を意味し、そこには宗教上の信仰は含まれない。

【B】労働基準法第4条は、賃金についてのみ女性であることを理由とする男性との差別的取扱いを禁止したものであり、その他の労働条件についての差別的取扱いについては同条違反の問題は生じない。

【C】労働基準法第7条は、労働者が労働時間中に、公民権を行使するために必要な時間を請求した場合には、使用者はこれを拒んではならないとし、また、当該時間を有給扱いとすることを求めている。

【D】労働基準法に定める「使用者」とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をする管理監督者以上の者をいう。

【E】労働基準法に定める「平均賃金」とは、これを算定すべき事由の発生した日以前3か月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいい、年に2回6か月ごとに支給される賞与が当該3か月の期間内に支給されていた場合には、それも算入して計算される。

 

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社労士過去問 平成24年度 労働基準法 第3問 問題と解説

平成24年度 第3問 問題(労働基準法)

労働基準法に定める解雇等に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

【ア】使用者が、ある労働者を整理解雇しようと考え、労働基準法第20条の規定に従って、6月1日に、30日前の予告を行った。その後、大口の継続的な仕事が取れ人員削減の必要がなくなったため、同月20日に、当該労働者に対して、「解雇を取り消すので、わが社に引き続きいてほしい。」と申し出たが、当該労働者は同意せず、それに応じなかった。この場合、使用者が解雇を取り消しているので、当該予告期間を経過した日に、当該労働者は、解雇されたのではなく、任意退職をしたこととなる。

【イ】労働者によるある行為が労働基準法第20条第1項ただし書の「労働者の責に帰すべき事由」に該当する場合において、使用者が即時解雇の意思表示をし、当日同条第3項の規定に基づいて所轄労働基準監督署長に解雇予告除外認定の申請をして翌日その認定を受けたときは、その即時解雇の効力は、当該認定のあった日に発生すると解されている。

【ウ】使用者は、ある労働者を8月31日の終了をもって解雇するため、同月15日に解雇の予告をする場合には、平均賃金の14日分以上の解雇予告手当を支払わなければならない。

【エ】使用者が労働者を解雇しようとする日の30日前に解雇の予告をしたところ、当該労働者が、予告の日から5日目に業務上の負傷をし療養のため2日間休業した。当該業務上の負傷による休業期間は当該解雇の予告期間の中に納まっているので、当該負傷については労働基準法第19条の適用はなく、当該解雇の効力は、当初の予告どおりの日に発生する。

【オ】労働基準法第89条では、就業規則のいわゆる絶対的必要記載事項として「退職に関する事項(解雇の事由を含む。)」が規定されているが、ここでいう「退職に関する事項」とは、任意退職、解雇、定年制、契約期間の満了による退職等労働者がその身分を失うすべての場合に関する事項をいう。

【A】(アとイ)

【B】(イとオ)

【C】(ウとエ)

【D】(イとエ)

【E】(ウとオ)

 

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社労士過去問 平成24年度 労働基準法 第2問 問題と解説

平成24年度 第2問 問題(労働基準法)

労働基準法に定める労働契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

【A】労働基準法第14条第2項の規定に基づく「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準(平成24年厚生労働省告示第551号)」によると、期間が2か月の労働契約(あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除く。)を3回更新し、4回目に更新しないこととしようとする使用者は、少なくとも当該契約の期間の満了する日の30日前までに、その予告をしなければならない。

【B】労働基準法第56条の最低年齢違反の労働契約のもとに就労していた児童については、そもそも当該労働契約が無効であるから、その違反を解消するために当該児童を解雇する場合には、労働基準法第20条の解雇の予告に関する規定は、適用されない。

【C】満60歳以上で薬剤師の資格を有する者が、ある事業場で3年の期間を定めた労働契約を締結して薬剤師以外の業務に就いていた場合、その者は、民法第628条の規定にかかわらず、労働基準法第137条の規定に基づき、当該労働契約の期間の初日から1年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。

【D】使用者は、「表彰に関する事項」については、それに関する定めをする場合であっても、労働契約の締結に際し、労働者に対して、労働基準法第15条の規定に基づく明示をする必要はない。

【E】派遣元の使用者は、労働者派遣法第44条第2項における労働基準法の適用に関する特例により、労働時間に係る労働基準法第32条、第32条の2第1項等の規定については、派遣先の事業のみを派遣中の労働者を使用する事業とみなすとされているところから、これらの特例の対象となる事項については、労働基準法第15条による労働条件の明示をする必要はない。

 

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社労士過去問 平成24年度 労働基準法 第1問 問題と解説

平成24年度 第1問 問題(労働基準法)

労働基準法に定める賃金等に関する次の記述のうち、 誤っているものはどれか。

(A)1か月の賃金支払額(賃金の一部を控除して支払う場合には、 控除後の額)に生じた千円未満の端数を翌月の賃金支払日に 繰り越して支払うことは、労働基準法第24条違反としては 取り扱わないこととされている。

(B)死亡した労働者の退職金の支払は、権利者に対して支払うこととなるが、 この権利者について、就業規則において、民法の遺産相続の順位によらず、 労働基準法施行規則第42条、第43条の順位による旨定めた場合に、 その定めた順位によって支払った場合は、その支払は有効であると解されている。

(C)最高裁判所の判例によると、労働基準法第26条の 「使用者の責に帰すべき事由」は、取引における一般原則たる 過失責任主義とは異なる観点をも踏まえた概念というべきであって、 民法第536条第項の「債権者の責めに帰すべき事由」よりも広く、 使用者側に起因する経営、管理上の障害を含むものと解するのが 相当であるとされている。

(D)ある会社で、労働協約により通勤費として6か月ごとに 定期乗車券を購入し、それを労働者に支給している場合、 この定期乗車券は、労働基準法第11条に規定する賃金とは認められず、 平均賃金算定の基礎に加える必要はない。

(E)裁判所は、労働基準法第20条(解雇予告手当)、 第26条(休業手当)若しくは第37条(割増賃金)の規定に違反した使用者 又は第39条第7項の規定による賃金(年次有給休暇中の賃金)を 支払わなかった使用者に対して、労働者の請求により、 これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての 未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができることと されているが、この付加金の支払に関する規定は、同法第24条第1項に 規定する賃金の全額払の義務に違反して賃金を支払わなかった使用者に対しては適用されない。

 

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