社労士過去問 平成22年度 健康保険法 第2問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 健康保険法 第2問 問題

保険給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A.保険外併用療養費の対象となる特別療養環境室へ入院させる場合は、特別療養環境室の設備構造、料金等について明確かつ懇切に説明し、料金等を明示した文書に患者側の署名により、その同意を得なければならない。

B.柔道整復師が保険医療機関に入院中の患者の後療を医師から依頼された場合の施術は、当該保険医療機関に往療した場合、患者が施術所に出向いてきた場合のいずれであっても、療養費の支給対象とはならない。

C.70歳未満の者と70歳以上の者がいる世帯の高額療養費は、同一月において、①70歳以上の者に係る高額療養費の額を計算する。次に、②この高額療養費の支給後、なお残る負担額の合算額と70歳未満の一部負担金等の額のうち21,000円以上のものを世帯合算し、この世帯合算による一部負担金等の額が70歳未満の高額療養費算定基準額を超える部分が高額療養費となる。①と②の高額療養費の合計額が当該世帯の高額療養費となる。

D.健康保険組合直営の病院または診療所において、保険者が入院時食事療養費に相当する額の支払いを免除したときは、入院時食事療養費の支給があったものとみなされる。

E.標準報酬月額の随時改定により標準報酬月額が変更になり、一部負担金の負担割合が変更する場合、負担割合が変更になるのは、改定後の標準報酬月額が適用される月からである。

 

 

 

社労士過去問 平成22年度 健康保険法 第2問 解説

A. 〇 正しい

【問】保険外併用療養費の対象となる特別療養環境室へ入院させる場合は、特別療養環境室の設備構造、料金等について明確かつ懇切に説明し、料金等を明示した文書に患者側の署名により、その同意を得なければならない。

【解説】
健康保険法86条及び平18保医発0929002号)
記述の通りです。

特別療養環境室とは、差額ベット代を徴収する病院のことです。

 

B. 〇 正しい

【問】柔道整復師が保険医療機関に入院中の患者の後療を医師から依頼された場合の施術は、当該保険医療機関に往療した場合、患者が施術所に出向いてきた場合のいずれであっても、療養費の支給対象とはならない。

【解説】
健康保険法87条及び平9保険発57号)
記述の通りです。

保険医療入院中の患者についても、柔道整復師の施術を受けた場合でも
療養費の対象とはなりません。

 

C. 〇 正しい

【問】70歳未満の者と70歳以上の者がいる世帯の高額療養費は、同一月において、①70歳以上の者に係る高額療養費の額を計算する。次に、②この高額療養費の支給後、なお残る負担額の合算額と70歳未満の一部負担金等の額のうち21,000円以上のものを世帯合算し、この世帯合算による一部負担金等の額が70歳未満の高額療養費算定基準額を超える部分が高額療養費となる。①と②の高額療養費の合計額が当該世帯の高額療養費となる。

【解説】
健康保険法115条及び同法施行令41条3項
記述の通りです。

同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた療養に係るもののうち、
21,000円以上のものだけが対象となります。

 

D. 〇 正しい

【問】健康保険組合直営の病院または診療所において、保険者が入院時食事療養費に相当する額の支払いを免除したときは、入院時食事療養費の支給があったものとみなされる。

【解説】
健康保険法85条7項
記述の通りです。

現物給付に関する出題ですが、条文上では「被保険者が健康保険組合である
保険者が開設する病院又は診療所から食事療養を受けた場合において、
保険者がその被保険者の支払うべき食事療養に要した費用のうち入院時食事
療養費として被保険者に支給すべき額に相当する額の支払いを免除したとき、
入院時食事療養費の支給があったとみなす」と規定されています。

 

E. 〇 正しい

【問】標準報酬月額の随時改定により標準報酬月額が変更になり、一部負担金の負担割合が変更する場合、負担割合が変更になるのは、改定後の標準報酬月額が適用される月からである。

【解説】
健康保険法74条1項3号
記述の通りです。

問題文の通り、負担割合が変更されるのは、改定後の標準報酬月額が
適用される月からとなります。

 

以上より、全て正しい肢で、誤った肢はありません。

*本問は出題ミスで、採点に当たっては全員正解とされています。

肢A,Bが難しかったですが、
出題ミスとなり、多くの受験生が
救われたと思います。

しかし、H22は、出題ミスが多い年でした。

時間を使わせる、出題者の作戦?と
思ったのは私だけでしょうか?

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平成22年(2010年)社労士試験 回答一覧

問題№ 科目 回答 難易度
№1 労働基準法
№2 労働基準法
№3 労働基準法
№4 労働基準法 普通
№5 労働基準法
№6 労働基準法
№7 労働基準法
№8 労働安全衛生法 普通
№9 労働安全衛生法
№10 労働安全衛生法 やや難
№1 労働者災害補償保険法
№2 労働者災害補償保険法
№3 労働者災害補償保険法
№4 労働者災害補償保険法
№5 労働者災害補償保険法
№6 労働者災害補償保険法
№7 労働者災害補償保険法
№8 労働保険徴収法
№9 労働保険徴収法
№10 労働保険徴収法
№1 雇用保険法
№2 雇用保険法 普通
№3 雇用保険法
№4 雇用保険法
№5 雇用保険法
№6 雇用保険法
№7 雇用保険法
№8 労働保険徴収法
№9 労働保険徴収法
№10 労働保険徴収法 普通
№1 労働一般
№2 労働一般 やや難
№3 労働一般
№4 労働一般 普通
№5 労働一般
№6 社会保険一般
№7 社会保険一般 なし
№8 社会保険一般
№9 社会保険一般
№10 社会保険一般 普通
№1 健康保険法
№2 健康保険法 なし やや難
№3 健康保険法
№4 健康保険法
№5 健康保険法 普通
№6 健康保険法
№7 健康保険法
№8 健康保険法
№9 健康保険法 普通
№10 健康保険法
№1 厚生年金保険法
№2 厚生年金保険法
№3 厚生年金保険法
№4 厚生年金保険法
№5 厚生年金保険法
№6 厚生年金保険法
№7 厚生年金保険法
№8 厚生年金保険法 やや難
№9 厚生年金保険法
№10 厚生年金保険法 A,B やや難
№1 国民年金法
№2 国民年金法 普通
№3 国民年金法
№4 国民年金法
№5 国民年金法 D
№6 国民年金法 C やや難
№7 国民年金法 C,E 普通
№8 国民年金法
№9 国民年金法
№10 国民年金法 なし 普通

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